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石川 康晴(いしかわ・やすはる)

ストライプインターナショナル社長

石川 康晴

1970年岡山市生まれ。94年に婦人服販売のクロスカンパニーを創業。99年にSPA(製造小売業)に乗り出す。2016年に社名をストライプインターナショナルへと変更。社長業の傍ら、京都大学大学院で最新の経営学を学んでいる

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ストライプインターナショナル

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ストライプインターナショナル社長 石川康晴の「止まったら負け」

僕の心はたぶん少し女性なんです

2017年8月1日(火)

 人気婦人服ブランド「アース ミュージック&エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。同社では現在、管理職の半数以上を女性が占めている。女性活躍の基盤が強固になった今、次なるダイバーシティとして石川康晴社長が目指すのは、LGBT当事者や外国人など多様なバックグラウンドを持つ人が働きやすい環境づくりだ。企業が競争に勝ち抜くためのダイバーシティ戦略とは。

 ストライプインターナショナルでは、多くの女性従業員が働いています。そのため、早くから女性の働きやすい職場づくりや制度改革に取り組んできました。

 現在、女性管理職の割合は53%。子供を1人、あるいは2人出産し、育休を終えて戻ってきた女性スタッフたちが現場の前線で活躍している姿を見ると、女性の働きやすい環境づくりはうまく回っていると感じます。

 この成功体験は非常に大きく、ひとつがうまくいくと、今度は別のダイバーシティにも注目するようになりました。次に僕が目指したいのは、LGBT当事者(※)と外国人も働きやすい環境づくりです。

※LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別越境者。性同一性障がいの人を含む)の頭文字を取った性的マイノリティーの総称

 日本のダイバーシティは正直に言って、まだ女性活用で止まっている会社が多い。ダイバーシティを女性活躍のためだけの施策と捉えるのではなく、外国人や、LBGT当事者、ハンディキャップを持つ方など、もっと限界まで多様性の幅を広げていく努力が必要だと感じています。

石川康晴社長は「LGBT当事者や外国人の働きやすい環境づくりに積極的に取り組みたい」と語る(写真:菅原ヒロシ)

 厳しい言い方をすれば、日本語を話す女性さえうまく活用できていない会社が、日本語を話せない外国人をマネジメントするのはかなり難しいでしょう。一方で、女性をうまくマネジメントできている会社は、LGBT当事者や外国人が働きやすい環境づくりもうまくいく可能性があると思います。

 ダイバーシティ戦略として、僕がこれから取り組みたいと考えているのが、LGBTの視点を経営に取り入れていくことです。特に、当社が今グローバル戦略ブランドとして育てている「KOE(コエ)」は、店舗の内装や設計についてLGBT当事者の方に意見を聞くなど、彼らの視点を取り入れる試みをしています。

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