• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

小笠原 啓

1998年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日経BP社入社。月刊誌「日経ネットナビ」編集部でネット業界を担当する。2004年に「日経ビジネス」編集部に異動し、遊軍や製造業、電機業界などを6年間取材。2011年から「日経コンピュータ」の記者となり、ITやシステムの奥深さに触れる。2014年9月から日経ビジネス記者として、製造業を中心に取材を進める。
2015年から東芝の不正会計問題を取材。一連の調査報道が評価され、日経ビジネス取材班として2016年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞 企画賞」を受賞。

◇主な著書
東芝、粉飾の原点』(日経BP社) 2016年

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

東芝 粉飾の原点

東芝、1兆円赤字は「いばらの道」の始まり

2017年3月30日(木)

東芝の綱川智社長(写真:竹井 俊晴、3月14日撮影)

 「米ウエスチングハウス(WH)がチャプター11を申請しただけで、原子力関連のリスクを完全に遮断できるわけではない。米電力会社などとの協議は、むしろこれからが本番だ」。WH駐在経験のある東芝関係者はこうつぶやいた。

 東芝は3月29日、米原子力子会社のWHなど2社が米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。2社の負債総額は98億ドル(約1兆900億円)。申請に伴いWHは東芝の連結対象から外れ、破産裁判所の管轄の下で債権者などとの協議が始まることになる。

 記者会見した東芝の綱川智社長は、チャプター11の申請について「WHの再建にとって重要で、海外原子力事業のリスクを遮断するという東芝の方針にも合致する」と説明した。

 東芝はこれまで、米国で建設中の4基の原発を巡り7125億円の損失を計上し、2017年3月期は3900億円の最終赤字に転落する見通しを示していた。WHがチャプター11を申請したことに伴い、赤字幅はさらに拡大する。

3月末の株主資本は6200億円のマイナス

 東芝は親会社としてWHの債務を保証している。発表資料によると2017年2月末時点で6500億円規模に達し、今回その金額を全額引き当て計上する。さらに東芝はWHに対して1756億円の債権を保有しており、これについても全額を貸倒引当金として見積もることになる。WHが連結対象から外れる影響を考慮しても、最終損益段階で6200億円の悪化影響があるという。

 その結果、2017年3月期の最終赤字は1兆100億円に拡大し、期末の株主資本は6200億円のマイナスになる可能性がある。従来予想では債務超過額が1500億円にとどまるとしていた。

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長