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長野 光(ながの・ひかる)

日経ビジネスニューヨーク支局記者

長野 光

2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 先日ニューヨークのブルックリンという地域に世界中から物作りを志す人が集まり、地域の経済事情が変化しているというテーマで取材を行いました。マンハッタンはもう古い、ニューヨークといえばブルックリンだ、という主旨の記事です。大げさな表現ではなく実際そのような感想をもっています。以前勤めていたテレビ番組の制作会社でも何度もブルックリンを取材してきました。

 つくづくブルックリンという場所は不思議な場所だと思います。いろんな業種の人が勝手気ままに自分の好きな物を作り、それぞれ独自の主張を持っているのに、ブルックリンっぽいという価値観で不思議と協調しています。それはデザインやライフスタイルや趣向となって表層化します。きっと文化というのはそういうもので、偶発的に一時的にできあがった空気感なのでしょう。

ニュースを斬る

ウォルマート、アマゾン対抗の秘策

2017年6月9日(金)

 米アマゾン・ドット・コムの攻勢にさらされている米ウォルマート・ストアーズ。ここに来て、ようやく反転攻勢に向けた体制を整えつつあるようだ。

 「われわれの会社は正しい方向に進んでいる」

 6月2日、米南部アーカンソー州フェイエットビルで開催された年次株主総会の冒頭、ウォルマートの取締役会長を務めるグレッグ・ペナーは力強く宣言した。同社の株主総会は世界28カ国、1万5000人の従業員が集まる年に一度の一大イベントである。

 ペナーが拳を握りしめたのも理解できる。

eコマースの売上高は63%増に

 2017年度の連結売上高は4858億ドル(約53兆4000億円)と前年比で0.8%増加した。米国の既存店売上高も、直近の2018年第1四半期を含め11四半期連続の前年同期比プラスだ。何よりeコマースの売上高が直近の四半期で前年同期比63%と大幅な伸びを見せた。

 アマゾンに比べてウォルマートのeコマースは伸びが見劣りしていただけに、60%超という成長は経営陣を安堵させたに違いない。「ウォルマートのeコマースは本当によくなっている」。サンフォード・C・バーンスタインのシニアアナリスト、ブランドン・フレッチャーは評価する。

 ここ数年、アマゾンとウォルマートについてはeコマースの王者と攻勢にさらされるリアルの巨人という構図で語られることが増えていた。

 アマゾンは従来の書籍や雑貨、家電などから食品や飲料、アパレルなど全方位で戦線を拡大している。米国の小売売上高に占めるeコマースの比率は8.5%に過ぎず拡大余地は大きい。その中でも、今後の伸びしろが期待されているのはウォルマートのような大手スーパーが強みとしている食品や飲料だ。

 売上高で比較すればアマゾンはウォルマートの3割弱だが、時価総額で大きく水をあけているのは、今後の伸びが期待されるeコマースの市場拡大の中で恩恵を最も受けると見られているためだ。

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