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楠本 修二郎(くすもと・しゅうじろう)

カフェ・カンパニー株式会社  代表取締役社長

楠本 修二郎

早稲田大学政治経済学部卒業。リクルートコスモスを経て、大前研一事務所入社。平成維新の会事務局長に就任する。2001年現カフェ・カンパニーを設立し、代表取締役社長に就任。“コミュニティの創造”をテーマにおよそ80店舗を運営する他、商業施設等のプロデュースを手掛ける。2010年~2012年に、クール・ジャパン官民有識者会議に民間委員として参加。2011年にクール・ジャパンクリエイティブディレクター事業にてクリエイティブプロデューサーを務めた。現在、2011年6月に発足した一般社団法人「東の食の会」及び、2013年よりスタートした東京発の収穫祭「東京ハーヴェスト」の代表理事を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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今年も仕事始めは、会社メンバーと共に渋谷の金王神社の参拝から。14年前、この神社のすぐ近くのマンションの一室で創業したのですが、事務所が狭かったので打ち合わせはいつも事務所の横の喫茶店で。今年も、お世話になったその店でモーニングを頂きながら、昨年末に店舗をまわった時のスタッフとの会話や笑顔、今年から始まる様々な企みに想いを巡らせてワクワクしていました。社内も社外も関係なく、やはり仕事は「何をやるかよりも誰とやるか」が大事。

このことは「コミュニティの場を創る」という当社の事業だけでなく、何においてもそうだと思っています。そもそもポテンシャルの高い都市であるTOKYOを、名実ともに世界が認めるクリエイティブシティに育てていくために、志を共にする仲間と進めているNeXTOKYO。様々な分野のプロフェッショナルがつながり、グローバルな視点に立った時、次のTOKYOを創るために僕たちは何を発信し、行動するべきなのか。想いを持った人同士がつながることで生まれるポジティブなクリエイティビティが次のTOKYOを創っていくと信じて、進んでいきます。

NeXTOKYO Project

特区で都市活性化と産業育成の突破口を

2015年1月22日(木)

 前回までの連載で、TOKYOを世界一魅力的な都市に進化させる一連の提言を行った。「フィットネスシティTOKYO」(第2回)は、高齢化時代の健康・ウェルネスを実現し、グローバル化がもたらす多様性を包摂する未来の都市のあり方を提示した。「クリエイティブシティTOKYO」(第3回)は、世界との共創を通じてクリエイティブ・クラスターを形成し、それぞれの街の魅力を高めるアイディアを示した。そして「インフォメーションシティTOKYO」(第4回)は、都市の情報武装を通じて、TOKYO全体の利便性と魅力度を高める具体策を提言した。

 連載最終回となる本稿では、これらの様々な取り組みを実現するために、「国家戦略特区」制度を活用した「NeXTOKYO特区」を提案する。下記項目の内、①②③⑥の各提言は、内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ・規制改革推進室に対して公式に提案済みの内容だ。

<NeXTOKYO特区の提言概要>
提言 主な規制緩和の内容
①クリエイティブ移民の受け入れ ・クリエイティブ産業(食、ファッション・美容、コンテンツなど)における就労ビザ発給の対象拡大・要件緩和
②街なかオープンスペースの利用開放 ・オープンスペースでの仮設建築物設置に関する制限緩和
・屋外テラス使用に関する営業許可の拡大
・道路・公園・港湾などの利用許可申請窓口の一本化、許可基準の明確化
③「ダンス規制」の撤廃 ・ダンスを「風俗営業」の規制対象外とし、深夜営業を原則解禁
・ダンスクラブの設備要件・地域要件の緩和
④市街地レース「Formula E」の開催 ・公道上でのモータースポーツ競技の実施解禁
・モータースポーツ産業の育成と観光への活用
⑤「自動走行特区」 ・自動走行(特に市街地走行)の実証実験の推進
⑥「Airbnb特区」 ・民泊(個人住居の宿泊用貸し出し)の仕組み整備
提言①クリエイティブ移民の受け入れ

 関連する規制緩和のポイントは多岐にわたるが、中でも最重要のポイントは「クリエイティブ移民」の積極的な受け入れだ。国内外の才能が切磋琢磨するクリエイティブシティTOKYOを実現する上で、食、ファッション・美容、コンテンツ、デザインなどクリエイティブ産業全般における外国人材の受け入れ拡大、そのための就労ビザ発給の対象拡大・要件緩和が不可欠だ。

 例えば食分野(シェフ、店舗マネージャー)や美容分野(ヘア/メーキャップアーティスト、エステティシャン)は、現状のハードルが高く門戸拡大を実現したい。

 食分野は、日本のクリエイティブ産業の中でも最もポテンシャルが高い分野だ。先進国・新興国を問わず世界で和食ブームが広がり、既に5万軒以上の日本食レストランが存在する。また、ミシュランガイドの東京版は、3つ星レストランの数、および星の総数で世界No.1であり、日本の食文化のレベルの高さは世界から認められている。

 その一方で、外国人シェフが日本で就労するハードルは高い。料理人向けの技能ビザ(「出入国管理および難民認定法」に基づく)は、本国で10年の経験を持つ「外国料理」の熟練技能者のみに与えられ、外国人が国内で日本食シェフになる道は、基本閉ざされている(最近、京都市の一部の料亭で、外国人の就労が特例で認められたケースはある)。

 従って、日本食のレストランチェーンが、国内の調理学校を卒業した外国人料理人を雇用し、一定の育成期間の後に海外店に派遣するという人事戦略もとり得ない。NeXTOKYO特区では、和食・外国食、高級レストラン・B級グルメを問わず、世界の若手シェフが日本に集まり腕を磨ける環境を作りたい。そのためには、日本の調理師専門学校を卒業した留学生が、日本で就労し修業を続けられるようにビザ発給の対象を広げることが必要だ。

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