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低カロリー食事で、飢餓問題を援助
企業に広がるTABLE FOR TWO運動

  • 酒井 栄子

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2008年5月26日(月)

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 先進国の肥満問題、発展途上国の飢餓問題――。この2つの問題を一石二鳥で解決しようという運動が企業などの間に広がっている。

 「TABLE FOR TWO(テーブルフォーツー)」と名づけたこの活動は、近藤正晃ジェームス・東京大学准教授らが提唱した日本発の運動だ。先進国でカロリーを抑えたヘルシーメニューを出すことでメタボ対策など生活習慣病対策をする一方、その売り上げの一部を途上国の学校給食として寄付する仕組みになっている。

 先進国では、4億人以上が肥満、およそ16億人が太りすぎと診断されている。一方、発展途上国では、8億5000万人以上が飢餓あるいは栄養不良の状態にある。5秒に1人の子供が飢えで命を落としている現状を何とか打開したいという若手リーダーたちの思いが、この運動に結実した。

 この運動に賛同し全社レベルで実施しているのが、化粧品会社の「ポーラ・オルビスホールディングス」だ。同社は昨年10月に試験的に実施した後、今年1月からは東京・品川にある本社だけではなく、静岡工場、横浜研究所など事業所、工場でも取り組みを始めた。

 同社の本社社員食堂では毎週金曜日のランチタイムに、「美肌ラーメン」(444キロカロリー)や「ノンフライ麻婆なす」(584キロカロリー)のヘルシーメニューが提供される。「ノンフライ麻婆なす」だと、なすをゆでることで、揚げるのより200キロカロリー減らしてある。

 この認定メニューを従業員が食べると、カロリーを減らした分、1食につき20円を途上国に支援する。20円という金額は、開発途上国の学校給食1食分に相当する。同社は今年1月末までに3557食分に加え、従業員の寄付に会社側が寄付金を上乗せする「マッチングギフト」の仕組みを導入し、15万円近くを寄付した。

寄付金は、特定非営利法人「TABLE FOR TWOインターナショナル」から国連世界食糧計画(WFP)に渡り、WFPを通じて途上国の学校給食費として支援される。既に伊藤忠商事、ファミリーマート、日本航空、横浜市役所などがこの運動を実施した。5月に入り、参議院の食堂と議員会館の食堂でも、この運動がスタート。さらに世界に運動は広がりを見せている。

 今回の取材では、ポーラで実際にヘルシーランチを試食し、従業員の評判を聞いた。また、この運動の提唱者の1人である近藤・東大准教授や小暮真久 TABLE FOR TWO インターナショナル事務局長にこの運動を始めた経緯や今後の展開について聞いた。

※下記の再生ボタンでご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから
(システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。
Quicktime:windowsMac)

また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒「規定のプログラム」⇒「プログラムのアクセスとコンピュータの規定の設定」⇒「カスタム」⇒「規定のメディアプレイヤーを選択してください」で「Windows Media Player」を設定してください。

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