4月28日 ファーストリテイリングがTシャツだけを販売する専門店「UT STORE」を東京・原宿にオープン
4月29日 米マイクロソフトが高精細ビデオに対応し、大容量ハードドライブを標準装備する「Xbox360」の新バージョンを米国、カナダで発売
4月30日 ワシントンで日米防衛首脳会談
ワシントンで欧州連合(EU)・米国首脳会議
5月1日 外国企業が日本法人を通じて株式交換方式で日本企業を買収できる「三角合併」が解禁
ヤマトホールディングスなど決算発表
5月3日 「イラク安定化国際会議」の外相会合(~4日)
日本国憲法施行から60年
5月4日 京都でアジア開発銀行年次総会(~7日)
5月5日 京都で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日・中・韓)財務相会議
5月6日 フランス大統領選決選投票
5月8日 オリエンタルランド、オリンパスなど決算発表
5月9日 米ゼネラル・エレクトリック(GE)による三洋電機クレジットに対するTOB(株式公開買い付け)期日
ジュネーブで世界貿易機関(WTO)一般理事会(~10日)
トヨタ自動車、日本航空、東レなど決算発表
5月10日 伊勢丹、阪急百貨店、三菱地所、オリックス、武田薬品工業など決算発表
5月11日 味の素、日清食品、日本通運、電通など決算発表
5月14日 ジュネーブで世界保健機関(WHO)総会(~23日)
いすゞ自動車、モスフードサービス、博報堂DYホールディングス、フジタなど決算発表
5月15日 パリで経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会(~16日)
沖縄県本土復帰35周年
大成建設、鹿島建設、ハウス食品、フジテレビジョン、東京放送、阪急阪神ホールディングス、カルチュア・コンビニエンス・クラブなど決算発表
5月16日 日銀が金融政策決定会合開催(~17日)
ソニーなど決算発表
5月17日 内閣府が2007年1~3月期国内総生産(GDP)速報を発表
5月18日 ドイツ・ポツダムで先進8カ国(G8)財務相・中央銀行総裁会議(~19日)
りそなホールディングス、帝国ホテル、日本ハムなど決算発表

 5月1日、「三角合併」が解禁される。三角合併とはある会社が別の会社を買収して傘下に収める際、子会社に買収対象会社を吸収合併させる方式。買収対象となる会社の株主に対しては、親会社の株式を交付する。外国企業の日本法人による日本企業の合併が行いやすくなる。三角合併は昨年5月の会社法施行と同時に解禁予定だったが、外資による敵対的買収増加を恐れた経済界の反対で1年延期されていた。

 経済界は、株主総会で三角合併を了承する決議要件を、通常の合併で必要な「特別決議」から「特殊決議」に厳格化するよう求めていたが、導入は見送られた。外国企業が設立した日本法人に対する課税の繰り延べ措置に関しても、ペーパーカンパニーを設立して合併するケースは認めないが、事業所を構え、従業員を雇用している「事業準備会社」には認め、制度の実効性を確保した。今後、グローバルな業界再編や提携の動きが活発化する可能性があり、経済界では警戒感が高まっている。買収防衛策導入に走る企業も多い。

 経済界は「黒船」論に揺れているが、三角合併解禁には、もともと、海外からの対日投資を増やし、雇用拡大など日本経済活性化につなげる狙いがある。日本企業にとっても、組織再編の選択肢が増えたことで、企業競争力を向上するチャンスと言える。新制度を積極的に経営に生かす企業も現れそうだ。

(小林佳代=ライター)

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