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20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。
そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。
大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話題となった。日経ビジネスオンラインにおいても小田嶋隆氏が10月21日のコラムで、就職活動の「現場はひどいことになっている。この本を読むと、学生がデモを起こさないでいる現状の方が、逆にSF小説の設定みたいに不自然に感じられる」と感想を述べている。
確かに就職活動の現場では、課題や難題が山積しているのだ。そこで、デビュー作の新書では書ききれなかったトピックについて、隔週ペースで著者の沢田氏に綴ってもらうことにした。まだまだキャンパスの外では知られていない「大学の実態」を、沢田氏の大学改革熱と共にお伝えしたい。
国内の大学進学率がまだ上昇を続けています。そして各大学（特に私大）は、受験者獲得競争と就職実績作りに奔走してきました。これらは引き続き過熱していくものと思われますが、ここ最近、新たな経営課題が大学関係者の頭を悩ませています。
それは、密かに増えている「中退者」の問題です。
2008年7月20日に読売新聞が、各大学の中途退学率を大々的に紹介しました。それまで中退率を公表してきた大学はごく少数で、国も各大学の中退率を把握していなかったため、教育関係者を中心に大きな反響を呼びました。
読売新聞で紹介された中退率は、世界的に見て特別高いわけではありません。OECD諸国の平均が約31％であるのに対し、日本は約10％です。
また、国公立や私立の上位大学では中退率が低く、下位大学ほど中退率が高い傾向が見られました。これは苦労して入試を突破した難関大をあえて辞める学生は少ないが、いわゆる入試偏差値の低い大学ほど簡単に学生が辞めてしまいやすい、というある意味で常識的な解釈のできる結果です。
退学理由については、「進路変更」「経済的困窮」「就学意欲の低下」が上位に挙がっており、そもそもの中退率の低さと併せて考えると、いわゆる普通の学生には縁遠い問題のようにも思えました。
しかし、入学さえできれば卒業はカンタンな日本の大学ですから、諸外国の中退率と比較して安心するのは早計です。
文部科学省が発表している学校基本調査のデータを参考に、入学者数から4年後の卒業者数を引くと、大まかな中退者数が分かります。例えば、1994年ではおよそ3万人であったものが、2004年になると5万人に膨れ上がっています。大学の設置基準の緩和によって大学数が大幅に増え、入学者数も増加したことが背景にありますが、この絶対数の大きさは見逃せるレベルじゃない。
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