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経営会議のクラウド化から着手

事例(3)日本食研ホールディングス

  • 島田 優子

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2011年11月16日(水)

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いつでもどこでも必要な情報を簡単に入手できる環境を作る――。
日本食研ホールディングスがナレッジ(知識)の“クラウド化”を進めている。
まず着手したのは経営会議から紙をなくすこと。クラウド型情報配信サービスを使って実現した。
最終的には営業担当者2000人のナレッジ共有を目指す。

 2011年7月下旬、愛媛県今治市にある日本食研ホールディングスの本社会議室に、グループ各社の役員/執行役員20人ほどが全国から参集した。この日は2カ月に一度開催する経営会議の日。直近の経営状況や今後の計画などを記した資料を基に、グループの経営戦略を決める大事な場だ。

 だがコの字形に並んだ机の上に、紙の資料は見あたらない。その代わり、各人の前には米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」が置いてある。

 正面のスクリーンに映るプレゼンテーションのページを議案の説明者が先に進める。すると役員たちも手元のiPadを操作して、該当のページを画面に表示させる。

 経営会議で利用する資料は、事前にクラウド型サービスにアップロードしておくのが同社の経営会議のルールだ。各役員は必要に応じてクラウドにある資料を手元のiPadからインターネット経由で閲覧する。

 ソフト開発のインフォテリアが提供するクラウド型情報配信サービス「Handbook(ハンドブック)」を利用して、経営会議のペーパレス化を実現した。Handbookを使うと、ワープロや表計算、プレゼンテーションといった様々な種類の文書を同じ方法で手軽に閲覧できる。

日本食研ホールディングスはナレッジのクラウド化を進めている

直販営業の強みを生かす

 日本食研が経営会議にiPadを導入したのは2011年5月のことだ。7月の経営会議は5月に続いてiPadを活用した2回目の会議となる。

 「グループ内のナレッジ(知識)をクラウド化する試みの第一弾」。大沢哲也社長は、経営会議のペーパレス化をこう位置付ける。「2000人いる営業担当者が持つナレッジを全社で共有するのが最終目標」と語る。

 「晩餐館焼肉のたれ」に代表される家庭用調味料で知られる日本食研だが、売り上げの90%以上は業務用の調味料や食材が占める。2000人の営業担当者が外食店やホテルなどの顧客に自ら出向く直販スタイルが同社の強みだ。直接顧客に商品を訴求すると共に、取引先の生の声を聞き出せる。

 この直販営業の強みを最大限に生かすためには、「営業担当者一人ひとりが持つナレッジをクラウド化して共有することが必要」と大沢社長は考えた。まずは商品紹介のカタログや過去の営業資料などの情報をクラウド型情報配信サービスにアップして、どこからでも閲覧・利用できるようにしていく計画である。

 現在、営業担当者は紙のカタログを持って顧客を訪問している。紙は重いため数年分のカタログを持ち運ぶのは困難だ。顧客から「1年前のカタログに載っていた商品が見たい」と切り出されても、すぐには対処できない。

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