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「TPPは食料自給を考える最後のチャンス」

第2回 庄内こめ工房・斎藤一志代表取締役

  • 市村 孝二巳

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2011年11月8日(火)

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 株式会社「庄内こめ工房」代表取締役の立場にあってTPP賛成論を貫く、斎藤一志氏。山形県鶴岡市で約120戸のコメ農家を束ね、集荷・販売を一手に引き受ける斎藤氏は「TPPは国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらう最後のチャンス」と語る。

 いま、農業界では、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を巡って大きな反対運動が起きていますが、私もこのTPPに参加するのが本当にいいことなのか、さっぱりわかりませんので、いま考えている最中です。

食料生産の仕事はいまや風前の灯

斎藤氏は「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」に農業者のパネリストとして唯一参加した
(写真:的野弘路)

 TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。

 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15~20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。

 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に最後のチャンスではないかと思っています。

 10年後にやはり国産の食料が必要だと言われても、それを作る生産者、技術を持っている人たちがもう既にいなくなっていると思います。いま、農家の平均年齢は65歳と言っていますが、一番問題になっている、778%の関税で守っているコメの世界では70歳でしょう。この秋にコンバインで稲を刈っている姿をみると、高齢化がひしひしと感じられます。リタイヤする農家もどんどん出てきています。

コメント54件コメント/レビュー

コメントにある「中長期的に考えると、日本の国益を守り、かつ国際ルール作りを主導できるチャンス」これを今の政権や官僚、その他を見て、それが出来ると本気で思っているとすればオメデタイ。TPPを機会に売国し、自分達と日本人以外が甘い汁を吸う事になるだけ。平和ボケの日本は、まだ搾り取れるネギ背負った鴨として見られているのではないでしょうか?(2011/11/09)

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コメントにある「中長期的に考えると、日本の国益を守り、かつ国際ルール作りを主導できるチャンス」これを今の政権や官僚、その他を見て、それが出来ると本気で思っているとすればオメデタイ。TPPを機会に売国し、自分達と日本人以外が甘い汁を吸う事になるだけ。平和ボケの日本は、まだ搾り取れるネギ背負った鴨として見られているのではないでしょうか?(2011/11/09)

第一回、農業。第二回、また農業。もしかして今後も農業の話が続くのでしょうか。亡国論を唱えている人(反対派のことですよね?)たちは、「農業が崩壊する」とだけ言っているのではなく、「日本の歴史や文化、社会制度が破壊されかねない」とも言っているのであり、「TPP亡国論のウソ」と銘打っている以上、農業にのみスポットをあて続けるのはおかしいだろう。(2011/11/09)

プロファイル(行動心理分析)という言葉をご存知だろうか?。例えば、自分の最愛の恋人や妻が、ほかの男性と浮気をしている場面に出くわしたら、どうする?。普通の男性なら、愛しているからこそ、そのメッセージとして『ぶん殴る』だろう。さて、歴史はどうあれ、長いつきあいである日米。米国陰謀論者からすれば、絶対認めたくないだろうが、米国も基地を多数置き、軍事機密も少なからず伝え合い、貿易や相互経済負担の質も量も今さらどうこう言うレベルではないパートナーと言わざる得ない。そういう米国が怒って理性を失うとすればどういう時か?。少しはこういう分析と反省が、あってしかるべきではないか?。米国のメッセージは、『早く民意(総選挙)を問え!』である。日本でこの2年あまり、口にもしたくないような与党のでたらめは、O沢、鳩○、アキカンの三馬鹿トリオの行動を見るだけでも、うんざりする。一人はすでに法廷にいるし、その相手をさせられた米国トップが怒るのは、個人的感情としても無理もない。連中は、二度と前の与党が立ち直れないよう、米国とのパートナーシップを切り捨てようとした。その結果、米国を最上位ではなく、アジアの他の国と同列で扱おうとしたのである。恋人や妻がいる人は聞いてみるといい、『ほかの女性を、お前と同じか上に置いていいか?』と。ただし殺人事件になっても、責任は負えないという事だけは言っておく。お互い人間であるという事は、そういう感情論こそよくよく考えないと大変な事になる。戦争は経済という人もいるが、火がつくのは必ず感情からだ。その上今の与党は、根底が『鬼畜反米』である。米国憎しで凝り固まっている。私個人としても、三馬鹿とその取り巻きの相手をさせられたオバマ氏とその側近たちには、同情を禁じ得ない。ドジョウ総理なんぞとは、話もしたくあるまい。私でもオバマ氏の立場だったら絶対嫌だ。TPPはメッセージである。民意つまり総選挙を一刻も早く国民に問い、まともな判断の選挙結果が出れば、あと10年は話題にもなるまい。万が一にも、総選挙で反米与党などとなれば、米国は容赦しないだろう。(私も、その時は日本が発狂していると思わざる得ないが。)byMORIGUMA(2011/11/08)

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