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ポストFUKUSHIMAの経営論

このコラムについて

 3.11の東日本大震災とそれに続く東京電力福島第1原子力発電所の事故は日本の経済のみならず、政治、社会など、人々が関わるあらゆる分野の風景を一変させた。
 「原発安全神話」は崩壊し、民主党政権は事態の収拾能力のなさを露呈。東北、首都圏では、合わせてざっと4000万人の住民が飛散した放射性物質に怯えながら暮らすことを余儀なくされている。海外に目を向ければ、震災当初は復興へのエールを送った諸外国は、欧州危機で世界経済の先行きに暗雲が漂うに従い、保護主義の色彩を増し、日本への圧力を強めている。
 増幅する一方の閉塞感を打破するために、日本企業は抜本的な思考法や価値観の変革を求められている。未来を見据えた新たな産業の潮流をマネジメントの視点から占い、論じていく。

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