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“原発輸出”再開の愚

2011年11月11日(金)

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 3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。

 日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。

「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」
 「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」

 10月31日、来日中だったベトナムのグエン・タン・ズン首相と野田佳彦首相が首脳会談後に共同コミュニケを発表。昨年秋に決定したものの、3月の福島原発事故で協議が中断していたプロジェクトに両国政府は正式にゴーサインを出した。

 原発立地予定地は同国南部ニントアン省で100万キロワット級の原子炉2基を建設、事業規模は1兆円程度とされる。日本政府は事業への出資をはじめ、政府開発援助(ODA)を通じた技術者育成、国際協力銀行(JBIC)による融資なども検討、至れり尽くせりで支援する構えだ。

 ベトナムだけではない。野田首相は政権発足後、インド、ヨルダン、トルコなどへの原発輸出協議を軒並み再開させつつある。原発メーカーの日本勢はもちろん、「政府の支援が大きい。引き続き売り込みなどをお願いしたい」(三菱重工業の大宮英明社長)と歓迎する。

 「一度始めたら誰も止められなくなる。その挙げ句が巨額の財政負担に結びついた」
 民主党が政権発足以来、鳴り物入りで進めた公共事業の「仕分け」で何度も繰り返された警句だ。これがそのまま、原発輸出にも当てはまりそうな気がしてならない。

 政府は昨年、原発輸出を「新成長戦略」の柱に据え、経済産業省や外務省にインフラ海外展開の部隊を設置、政官民総動員体制で受注活動に力を注いできた。福島で「レベル7」の未曾有の事故を引き起こしても、いまだに原子炉内部の状況さえ把握できていない状況下でも、予算がつき、組織まで用意すればいまさら引き返せないということなのだろう。

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