• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」

第4回 浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授

2011年11月10日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

日本のFTA(自由貿易協定)戦略の遅れに警鐘を鳴らし続けてきた早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授。日本がTPP(環太平洋経済連携協定)参加を決断できなければ、「アジア太平洋地域の活力を取り込みつつ、この地域のキーマンとして振る舞うことができるという絶好のチャンスは二度と巡ってこない」と訴える。

――TPP参加を巡る議論はちょうど1年前にも沸騰した。

浦田:菅直人・前首相が昨年10月の所信表明演説でTPP参加を打ち上げ、「第3の開国を実現する」と意気込んだが、東日本大震災の発生もあり、今年6月としていた交渉参加の判断時期を先送りした。

 それ以降、政府の対応がストップしたままだったのに、またAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が近づいたからと、大慌てで議論を進めようとし、産業界や農業界などを巻き込んで大騒動になっている。

 震災対応や首相交代など内政面に注力せざるを得ない面もあったのは確かだろう。が、それにしても、もっと計画的に調整作業や対策を進めることはできなかったのだろうか。失望を禁じ得ない。

――いまだに、TPP参加のメリット、デメリットを巡る論争が続いている。

浦田 秀次郎(うらた・しゅうじろう)
1950年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。スタンフォード大学で経済学博士号取得後、ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストを経て1994年から早稲田大学社会科学部教授。2005年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。専門は国際経済学、開発経済学。
(写真:都築雅人)

浦田:経済規模からみて、実質的に日米FTAのようなもの、という指摘はある意味で正しい。従来のFTAで重視してきた関税撤廃・削減という観点からは、米国の関税率は既に低いため、日本からの輸出増という利益は少ないことが予想される。

 しかし、TPPはモノの貿易だけでなく、投資や人の移動など幅広い分野を含む協定になる。世界貿易機関(WTO)で定めたルールよりハイレベルな制度構築を進め、それがアジア太平洋地域の自由貿易圏構想であるFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、そして、より広い世界的な経済制度の構築につなげていくという視点が重要だ。

 世界のビジネス環境をより好ましいものにしていくプロセスであり、自由貿易の恩恵を最も享受してきた日本がその作業に積極的に加わり、応分の責任を果たしていくのは当然だろう。

 また、米国がTPPを推進している大きな目的の1つが、中国対策だ。アジア太平洋地域での主導権争いという意味合いももちろんあるが、ビジネス面に関して言えば、将来の中国のTPP参加や、FTAAPへのプロセスをにらみ、このアジア太平洋地域に透明で公正な市場を作り上げ、中国企業にそれに適合した行動を取るよう求めるという狙いがある。これは当然、日本企業にとっても大きなメリットとなる。

 目先の損得勘定だけでなく、こうした大きな絵を、日本政府が打ち出していくべきなのだが…。

コメント47件コメント/レビュー

日本の国を守ろうと閉鎖的であるより、アジア諸国また世界の発展を思うと参加だと思っていた。今回の記事も参考になりました。(2011/11/11)

「TPP亡国論のウソ」のバックナンバー

一覧

「「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の国を守ろうと閉鎖的であるより、アジア諸国また世界の発展を思うと参加だと思っていた。今回の記事も参考になりました。(2011/11/11)

「労働の自由化」「制度のアメリカ化」に対する防波堤は、発想を切り替えれば簡単に構築できます。すなわちアメリカもTPPを露骨な「アメリカ化」と言われたくない事情を逆手に取れば良いのです。具体的には『損失の外部化・社会化の禁止』を新たな条項として盛り込めば良いのです。たとえば、入札書類の英語化を強制することは、翻訳コストや利用者への英語使用の強制という「損失の外部化・社会化」が存在するので、本条項が通れば逆に引込めざるを得ません。そして"Prohibition of socialization of losses" はアメリカ国内でOWS運動が広がっている現在、アメリカ政府が公式に反対できないスローガンです。(2011/11/11)

『交渉内容に対する是非』ではなく『交渉への参加』に対してここまで反対があるという事は、日本国民は、日本政府の交渉能力に全く期待していないという事になります。それならば、そんな無能な政権はさっさと打倒し、交渉力のある政権を日本国民の手で作り上げる方が先決なのではないでしょうか?(2011/11/11)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授