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2012年に政権交代を迎える中国。政策のブレが周辺国のリスクに

慶應義塾大学 総合政策学部 加茂具樹 准教授に聞く

  • 岩村 宏水

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2011年11月14日(月)

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2012年、中国は政権交代を迎える。国家主席への就任が本命視されている習近平副主席は、どんな課題に取り組んでいくことになるのか。政治・外交上のリスクについて、慶應義塾大学総合政策学部の加茂具樹准教授に聞いた。

 2012年は、中国の政治・外交にとって大きな節目の年になる。同年秋に開催される第18回中国共産党全国代表大会(18大)で国家指導者の世代交代が行われるからだ。

 中国の事実上の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員会のメンバー9人のうち、習近平氏(現国家副主席、58歳)と李克強氏(現第一副首相、56歳)を除く7人が入れ替わり、新政権が発足。翌2013年春の全国人民代表大会において習氏が国家主席に、李氏が首相に就任すると見られている。

慶應義塾大学総合政策学部 加茂具樹准教授

 習氏と李氏の政治思想や人柄については確かな情報が少なく、どんな政策を打ち出すかは未知数だ。しかし間違いないのは、新政権は前途多難ということだ。習氏と李氏は、2007年の第17回党大会(17大)で胡錦濤国家主席と温家宝首相の後継候補に選ばれた。ところが当時と現在では、中国を取り巻く政治的、経済的な環境が大きく変わった。

 習氏と李氏の党内序列は、もともと李氏の方が上位だった。しかし17大で序列が逆転し、習氏が次期最高指導者レースの先頭に躍り出た。理由は諸説あるが、共産党は労働組合から軍隊まで様々な利権を代表するグループの集合体だ。習氏は各グループとの利害相反が小さい、最大公約数的なリーダーとして支持されたと見るのが妥当だろう。

 党内の利権グループが望んだのは、過去20年にわたる高度経済成長をもたらした「成功の方程式」を変えず、新政権が引き継ぐことだ。具体的には共産党のエリートの指導下で、経済成長の持続に最大のプライオリティーを置くことである。

 ところが、2008年のリーマンショックが局面を大きく変えた。先進国経済の低迷の長期化で、中国の成長を支えてきた「輸出」と「投資」の頭打ちが避けられなくなった。それは、従来の成功の方程式が通用しなくなることを意味する。

 内需主導の成長への転換や、そのための社会保障の充実など、方程式の書き換えが必要なのは明らか。問題は、どう書き換えるべきかのコンセンサスがないことにある。習氏は従来の方程式を変えない前提で選ばれたリーダーであり、変えようとすれば党内の反発が避けられない。

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