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400円「再生可能100%」買いますか

地域のエネルギーを自分たちで選ぶ

  • 井上 さやか

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2011年12月9日(金)

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 「今と同程度の電気料金で、再生可能エネルギー由来の電力の割合を2倍に増やせます。利用してみますか」

 「1カ月当たりの電気代金に400~800円を追加すると、電力のすべてを太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギー由来のものにできます。利用してみますか」

 こんなふうに問われたら、あなたはどうするだろうか。多くの人は価格が変わらないならよりグリーンな電力を使うのも良いかな、と思うだろうし、一部の環境意識の高い人は再生可能エネルギー100%の電力を選ぶかもしれない。

自ら電力ポートフォリオを決める

 より気軽に、グリーンな電力を選ぶことができる仕組みが、米国で少しずつ広がっている。

 コミュニティで電力のあり方を決める。そういう取り組みが始まっているのだ。昔は、市や町などのコミュニティが電力のポートフォリオを決めたければ、市営電力を創設するしか方法がなかった。

 だが、最近は、州によっては、市や町などの地方自治体がコミュニティの電力ポートフォリオを決め、それを実現するための電気料金を設定することができるようになってきている。地方自治体は、自ら発電事業を行うわけではないが、電力の調達を電力会社の代わりに行う。その制度は「コミュニティ・チョイス・アグリゲーション(CCA)」と呼ばれている。

 CCAはマサチューセッツ州で1997年に始まったもので、オハイオ州やカリフォルニア州等に取り組みが広がった。カリフォルニア州では、既にマリン・カウンティがCCAを採用しているほか、サンフランシスコなど複数の市や町が導入を検討中だ。

米国では既に100万人がCCAに参加

 サンフランシスコの北にある自然の美しい地域、マリン・カウンティでの例を見てみよう。

 CCAを採用した市や町では、マリン・クリーン・エナジーというNPO法人が、電力の調達を行う。送配電や顧客サービスは、従来通り、大手電力会社のPG&Eが行う。住民は、原則として再生可能エネルギー由来の電力の比率が2倍になっている電力を買う。電力価格は電力会社PG&Eと同程度だ。何らかの理由でプログラムに参加したくない人は、加入しないという選択(オプト・アウト)をできる。

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