• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

400円「再生可能100%」買いますか

地域のエネルギーを自分たちで選ぶ

  • 井上 さやか

バックナンバー

2011年12月9日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「今と同程度の電気料金で、再生可能エネルギー由来の電力の割合を2倍に増やせます。利用してみますか」

 「1カ月当たりの電気代金に400~800円を追加すると、電力のすべてを太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギー由来のものにできます。利用してみますか」

 こんなふうに問われたら、あなたはどうするだろうか。多くの人は価格が変わらないならよりグリーンな電力を使うのも良いかな、と思うだろうし、一部の環境意識の高い人は再生可能エネルギー100%の電力を選ぶかもしれない。

自ら電力ポートフォリオを決める

 より気軽に、グリーンな電力を選ぶことができる仕組みが、米国で少しずつ広がっている。

 コミュニティで電力のあり方を決める。そういう取り組みが始まっているのだ。昔は、市や町などのコミュニティが電力のポートフォリオを決めたければ、市営電力を創設するしか方法がなかった。

 だが、最近は、州によっては、市や町などの地方自治体がコミュニティの電力ポートフォリオを決め、それを実現するための電気料金を設定することができるようになってきている。地方自治体は、自ら発電事業を行うわけではないが、電力の調達を電力会社の代わりに行う。その制度は「コミュニティ・チョイス・アグリゲーション(CCA)」と呼ばれている。

 CCAはマサチューセッツ州で1997年に始まったもので、オハイオ州やカリフォルニア州等に取り組みが広がった。カリフォルニア州では、既にマリン・カウンティがCCAを採用しているほか、サンフランシスコなど複数の市や町が導入を検討中だ。

米国では既に100万人がCCAに参加

 サンフランシスコの北にある自然の美しい地域、マリン・カウンティでの例を見てみよう。

 CCAを採用した市や町では、マリン・クリーン・エナジーというNPO法人が、電力の調達を行う。送配電や顧客サービスは、従来通り、大手電力会社のPG&Eが行う。住民は、原則として再生可能エネルギー由来の電力の比率が2倍になっている電力を買う。電力価格は電力会社PG&Eと同程度だ。何らかの理由でプログラムに参加したくない人は、加入しないという選択(オプト・アウト)をできる。

コメント4件コメント/レビュー

東京電力は、電気代をアップしながら原発も再稼動させようとしています。「どちらを取るか」というトレードオフの選択肢がそもそも存在しません。なぜ日本だけこうなってしまったのでしょうか……。(2011/12/09)

「クリーンテックのビジネス術」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

東京電力は、電気代をアップしながら原発も再稼動させようとしています。「どちらを取るか」というトレードオフの選択肢がそもそも存在しません。なぜ日本だけこうなってしまったのでしょうか……。(2011/12/09)

京都議定書をかたくなに拒否している米国からの情報とは思えないほどおしとやかな意見だ。一見、論理的にもみえる。が、太陽光、潮力、風力などの由来かどうかこそ、中長期的にみて問題ではない。問題なのは二酸化炭素排出量の削減だ。太陽光発電などを選んだからといって、その関連労働で一万七千人が、原子力発電より二酸化炭素を排出したら意味が無いどころか逆効果だ。今、アフリカや海に面する小さな島国たちが願っていることが、金余りの先進国の雇用確保ではない。真実、むしろ大恐慌になって大量失業したほうが地球環境のためになるだろう。ひるがえって記事を読むと、カネでどうこうしようというのが、いかにも米国に染まった人らしい考えであることに気づく。(2011/12/09)

どうしても溶けない疑問があります。送配電を大手電力会社が行う限り,「再生可能エネルギー100%の電力を使っている」というのは仮想であり,電気料金の増加分は再生可能エネルギーによる発電への投資,協賛,コストの引き受けでしかないのでは?日本ではこれを,太陽光サーチャージという形で,協賛していない人を含むすべての消費者に負担させているのだと理解しています。どちらの方法がいいのかわかりませんが,少なくとも再生可能エネルギー100%の電力という言い方は,バックアップや過不足調整を大手電力会社に頼っている限り,誤解を与える不適切なアジテーションでしかないと思います。再生可能エネルギー100%の電力の購入契約をすればいいというところで思考停止しては,エネルギー問題の真実を理解することができなくなるのではないでしょうか。(2011/12/09)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授