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株式市場、1月末が投資の分岐点

政策にらみで日経平均1万円も

  • 阿部 貴浩

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2011年12月19日(月)

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 株式の投資家にとって2011年は厳しい1年だっただろう。卯年の相場格言「跳ねる」を期待して始まった株式市場は2月まで好調を保ったものの、3月の大震災で急落。その後も相次ぐ天災や欧州の債務危機、中国の成長減速、そして超円高と悪材料が相次ぎ、トヨタ、ソニー、野村、そして業績が安定していたはずの電力株。主力銘柄が軒並み大きく値を崩した。12月16日時点で日経平均株価は8401円と、2010年末と比べ18%のマイナス。よほどの好材料が発生しない限り、年末までにプラス圏へと浮上するのは難しそうだ。

 市場を取り巻く様々な課題の多くは、依然として解決の兆しは見えていない。今後、株式市場は、どう動くのか。市場関係者に年末までの日経平均の値動きと年度末にあたる来年3月までの中期の相場動向を予測してもらい、その上で投資家が押さえておくべき相場のポイントをまとめてみよう。

 まずは2011年内の値動きだ。注目を集めた欧州連合(EU)首脳会議は財政統合を目指す方向性を示して終了し、米連邦準備理事会(FRB)が開いた連邦公開市場委員会(FOMC)は金融政策の現状維持を決めて終えた。12月20日から日銀が金融政策決定会合を予定しているが、政策据え置きの可能性が高く、年内に市場に大きなインパクトを与えるイベントは残っていない。

年内は8000円台半ばで推移か

 「買い上がる材料は見当たらないが、欧州問題などの悪材料はすでに株価に織り込んでおり、大きく売り込まれることもなさそうだ」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との見方から、日経平均は現状の8000円台半ばでの推移を予測する向きが多い。

 ただ、年明けに向けて不透明な要因は山積みだ。年末年始の休暇中に為替相場が変動するリスクもあり、市場参加者が、いったん持ち高を減らそうとする動きが出てもおかしくない。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「年末に向けて下値を切り下げ、8500円を下回る値動きになる可能性がある」と見る。

 年明けは金融政策をにらんだ値動きになる。焦点は米国のQE3(量的緩和第3段)だろう。欧州問題がくすぶり続ける中、量的緩和への期待が株価を下支えするというシナリオが予想される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次・主任研究員は「期待通りにQE3が実施されれば日経平均は9000円を上回る水準まで上がるだろう」と話す。ただ、株価が高い水準を保つかは不透明だとして、「上昇したタイミングで、いったん利益確定に動くことも検討して欲しい」と付け加える。

「ベスト」なら1万円越えも

 いちよし投資顧問の秋野充成・運用部長は「ベストとワーストの2つのシナリオが考えられる」と指摘する。ベストシナリオは米国のQE3とタイミングを合わせて、ECBが欧州版の量的緩和に踏み切ることだ。欧州問題の解決にはECBの積極的な関与が不可欠で、年明けは「ECBに量的緩和を要求する催促相場になるだろう」と見る。欧州が米国と歩調を合わせて緩和に踏み切れば、株式市場はサプライズとともに上昇し、日経平均は1万1000円程度に回復してもおかしくないという。一方でECBが動かなければ、催促相場が反転するきっかけが無くなり、7500円程度まで下がる可能性があると指摘する。

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