• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

漂流する原発政策の行方

【エネルギー】再生エネルギーは力不足

2011年12月20日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本のエネルギー業界にとって、2012年は大転換の年になりそうだ。東日本大震災に端を発する東京電力福島第1原子力発電所の事故は、これまでベールに覆われていたエネルギー業界の実情を白日の下にさらした。原発の安全神話が崩れただけでなく、火力発電などと比べて最も安価な発電方法という利点すら、疑問視されている。定期検査入りした原発を再稼働させるのか、老朽化した原発をどう扱うか。原発の行く末は不透明だ。

 原発の停止に伴って、電力各社は火力発電をフル稼働させ、東京電力は急ごしらえの増設もした。追加で発生した燃料費は数兆円ともいわれる。

 今後の方向性を決めるのは、政府が2012年夏にも策定する「エネルギー基本計画」だろう。エネルギー基本計画は、電力供給の発電方法ごとの内訳などを定めている。2007年度実績では原子力が26%、再生可能エネルギーが9%、残りが火力発電だった。

 2010年6月に閣議決定した2030年度の計画は、原子力を53%に倍増させ、再生可能エネルギーも21%へと大幅に増やすとしていた。計画の実現には、2020年までに9基、2030年までに14基以上の原発の新増設が必要とされた。これは、2050年までにCO2(二酸化炭素)排出量を80%削減するという目標を達成するには、原発を増やすしかないという論理によるものだ。

東京電力福島第1原子力発電所の事故で、日本のエネルギー政策は大転換を迫られている(写真:東京電力)

 だが、この計画は、もはや実現不可能と見て間違いない。新たな計画で、2030年の原子力比率をどう定めるのかに注目が集まるが、一部には原発のマイナス分を再生可能エネルギーで代替すべきという論調がある。だが、「再生可能エネルギーで原発をすべて代替するのはコストや導入までの期間を考えると非現実的」と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問は説明する。

 現在の日本の再生可能エネルギーの導入量は先進国で最低水準。最大限増やす努力をしたとしても、原発を代替するには及ばない。実際、風力発電を建設するまでには3~5年、地熱発電では10年近い歳月を要する。

コメント0

「徹底予測2012」のバックナンバー

一覧

「漂流する原発政策の行方」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「絶対これしかありません」というプランが出てきたら、通しません。

鈴木 純 帝人社長