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日本の「屋台骨」は6重苦を克服できるか

【自動車】エコカー競争、さらに熾烈に

2011年12月22日(木)

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 経済成長が続く新興国市場の攻略と、国内での販売・生産体制の見直し。この2つのテーマは2012年も自動車メーカーにとって大きな命題となる。さらに、エコカー戦略に加えて安全性能も競争軸となりそうだ。

新興国攻略が成長のカギに

 世界競争という観点で、最大の焦点となるのは中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)といった新興市場でいかに拡販するかだ。

 インドではトヨタ自動車が小型乗用車「エティオス」のセダンに加えて、2011年6月にハッチバックを発売。ホンダも小型車「ブリオ」を発売している。

 中国市場で、現地の東風汽車との合弁でシェアを拡大している日産は、2012年に中国内で開発した「ヴェヌーシア」を発売する。海外で展開する高級ブランド「インフィニティ」については、これまで日本に置いていた世界統括機能を2012年4月から香港に移す。マツダは住友商事とメキシコで新工場を設立し、ブラジル市場向けの拡販を目指す。

 新興国市場の成長や、米国におけるリーマンショック時の需要減少の反動もあり、当面、自動車の世界市場は成長基調で推移しそうだ。

 ただし、ここにきてリスク要因も浮上している。ギリシャを中心とした欧州の財政・金融問題や、景気の先行きに対する懸念が続いていることだ。

 さらにはユーロやドルに対する円高が続いている。輸出主体である日本の自動車メーカーにとっては、円高になると売上高と利益が目減りすることになる。例えばドルに対して1円の円高でトヨタは340億円、日産は200億円の営業減益になる。ドイツや韓国のライバルメーカーに対して、コスト面で不利な戦いを強いられる。

 問題は円高影響の回避策は、海外への生産移転や部品調達の現地化に限られること。空洞化がさらに進行すれば、これまで数十年かけて構築してきた部品・素材から完成品までを網羅する日本のモノ作りの生態系が破壊されかねない。

 海外移転によって短期的に経営が改善しても、日本におけるモノ作りの力が衰えれば、長期的には競争力が維持しにくくなる。トヨタは300万台、ホンダや日産は100万台など、各社が国内での生産台数を維持する方針を掲げているのはそのためだが、それも守れるか微妙な状況になりつつある。

 国内勢は海外企業に比べて「6重苦」を背負っているといわれる。円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温暖化対策、福島第1原子力発電所の事故に端を発した電力不足問題。これらが、経営の重しとなっているとの指摘は多い。

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「日本の「屋台骨」は6重苦を克服できるか」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長