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太陽電池メーカーはなぜつぶれたか

対中国、熾烈な価格競争巡るつばぜり合い

  • 井上 さやか

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2011年12月22日(木)

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 今年9月、米政府からの5億ドル超の融資保証を受け、大きな期待を集めていた太陽光発電パネルメーカーのソリンドラが破綻し、メディアをにぎわす騒ぎとなった。

 ソリンドラの破綻については様々な見解がある。中国産の太陽光パネルの価格が急激に下がっていく中で、生産コストを抑えることができず、価格競争力を失ってしまったことが一番の原因だと言われている。

 そして、最近になってまたメディアをにぎわせているのは、米国と中国の、太陽光パネルを巡る貿易摩擦の問題である。

アメリカと中国のソーラー戦争、これまでの経緯

 10月19日、米国の太陽光パネル製造会社7社が、中国の太陽光発電業界がダンピング(不当廉売)をしているとして、米国商務省と米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。

 7社は、「米国太陽電池製造業のための連合」(Coalition for American Solar Manufacturing:CASM)という業界団体(現在152社が加盟)を作っている。CASMは、中国政府からの補助金により、太陽電池セルとモジュールが公正価格よりも廉価に販売されており、米国の産業がダメージを受けている、と主張。中国製品に対して関税をかけるよう、要求している。

 それを受けて、米国商務省は11月9日に反ダンピング調査の開始を発表。また12月2日には、ITCも中国側にダンピングの疑いがあるとの見方を示し、調査を継続すると発表した。

 米国のこうした動きに対し、中国側は反発。逆に、アメリカの再生可能エネルギーに対する保護政策が、公正な貿易に違反している可能性を指摘し、調査を始めることを発表した。さらに、12月15日には、米国産の自動車に対して反ダンピング(不当廉売)関税と反補助金関税をかけた。

一枚岩ではないアメリカ勢

 このように、米中の貿易摩擦が表面化しているのが現状だが、実は、米国の中での見方は1つではない。

 そのことは、CASMによる提訴に反対する業界団体が現れたことからも分かる。「手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合」(Coalition for Affordable Solar Energy:CASE)と名付けられた団体に加盟する太陽光発電関連企業の数は増え続け、現在は145社となっている。CASEは、中国などが引き起こした世界的な競争は、太陽光発電のコストを下げるために大事な役割を果たしており、中国製品への関税は、国際的な競争を減らす方向に働く、と主張。貿易問題の早急な解消を要求している。

 CASEは、太陽光発電関連の雇用のうち、今回の提訴によって恩恵を得られる可能性があるのは約3%の大規模製造業者による雇用であると主張。太陽光発電関連雇用のうち据付や販売などに関するものが大半であるため、米国の太陽光業界のおよそ97%の人々はこの提訴によって不利益を被る、としている。

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