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スマートシティの国際標準化バトルが始まった

2011年10月24日(月)

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 以前、本欄「スマートシティの国際標準を狙え」で、エコシティやスマートシティと呼ばれる都市にふさわしい都市インフラ(交通、エネルギー供給、水、リサイクル、ITなど)の国際標準を日本主導で作るべきだとの考えを披露させていただいた。そして、ISO(国際標準化機構)で新しい国際専門委員会を設立するアイデアについても述べた。

 世界で巨大な投資や建設が始まっているスマートシティに関する標準化となると、ビジネスへの影響も広く大きい。その後どうなっているのか、気になっている読者もおられると思う。そこで中間報告をさせていただく。結論から先に言うと、まさに奮闘の最中である。

トップスタンダード制度

 日本主導で国際標準を提案するには国内の体制作りから始めなければならない。なぜなら、ISOのメンバーは国そのものである(Member Body=MBと呼ばれている)。日本ではJISC(日本工業標準調査会)が日本というMBを代表している。

 日本がISOの国際標準化に参加するには、JISCのもとでISOの当該専門委員会に対応する国内審議団体を必要とする国内ルールがある。筆者らは、スマートシティの標準化にふさわしい国内審議団体を探すことから始める必要があったが、その前に、ブレーンとして協同してくれる方々を募らないといけない。

 国内では、スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA:Japan Smart Community Alliance)という大きな関連団体が立ち上がっていた。こちらで準備ワーキングを始めたいと提案したところ、日本を代表するような企業からも賛同をもらい、10社ほどからなる非公式研究会を編成した。会合は月に1回のペースで、経済産業省の担当者にも加わっていただき、日本の提案の中身や海外との交渉戦略について話し合っている。

 次は国内審議団体をどうするかである。通常、ISOの国内審議団体は日本規格協会が担うケースが多い。だが、今回は諸事情から受けるのは難しいということだった。研究会を立ち上げたJSCAも国内審議団体の要件は満たしていない。いずれでもない別の団体を探さなくてはならなかった。

 これまでなら、ここで壁にぶち当たるところだが、幸いなことに今年から本格的に活動を開始した「基準認証イノベーション技術研究組合」という団体が受け皿になってくれることになった。

 同組合は経産省が提唱する「トップスタンダード制度」にも深く関連している。

 経産省では日本の国際標準化戦略の観点から、業界団体が受け皿となってきたこれまでの仕組みに加えて、従来の枠組みにとらわれない新しい仕組みが必要だと判断した。そして独創性や緊急性が高く、競争力を高める効果の大きいアイデアを迅速に国際標準にするための仕組みとしてトップスタンダード制度をスタートさせた。

 今回のスマートシティの標準化提案は、トップスタンダードのフラッグシップ的なプロジェクト候補としても期待を寄せていただいている。

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「スマートシティの国際標準化バトルが始まった」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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