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全量固定価格買い取りの注目は価格と系統接続

  • 植田 和弘

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2011年11月18日(金)

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変わる再エネ政策

 2012年7月から始まる再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度への期待が高まっている。

 政府は今後のエネルギー政策の柱として再生可能エネルギーの導入推進を掲げている。そのための切り札的政策として期待されているのが全量固定価格買い取り制度である。菅直人前首相が執念を燃やしたこともあり、先の通常国会の終盤で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。

 そもそもなぜ、新しい法律が必要だったのか。

 日本でも再生可能エネルギーの推進にまったく取り組んでこなかったわけではない。

 2003年にはいわゆるRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)が施行された。同法は「新エネルギーのさらなる利用促進、エネルギー源の多様化を図ることを目的に制定。国は毎年度、新エネルギー等電気の利用目標量を定めるとともに、電気事業者に対して一定量以上の新エネルギー等電気の利用を義務付けるもの」である。日本ではこれまで、利用量を義務化した固定枠制度で再生可能エネルギーの導入を進めてきた。

 RPS法も再生可能エネルギー促進を狙った制度であることに変わりはない。当時、自然エネルギー促進議員連盟などが推進しようとした固定価格買い取り制度に対抗して制定されたという経緯がある。

 しかし、固定枠制度と固定価格買い取り制度のどちらが再生可能エネルギーの普及に効果があるかは、各国の実績が明瞭に示している。固定価格買い取り制度を入れたデンマーク、ドイツ、中国では急速に再生可能エネルギーが広がったのに対して、RPS的な制度を導入した国では遅々として再生可能エネルギーの普及は進まなかった。

 実は、2009年の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」によって、住宅を主な対象とした太陽光発電の余剰電力買い取り制度が実施されている。その意味では、買い取り制度は日本でもすでに実施されていたのだが、あまりにも限定的な制度であった。

 今回の制度では、住宅用太陽光発電だけではなく大規模太陽光も対象になる。しかも余剰ではなく全量が買い取り対象になるため事業としての発電が可能になった。太陽光発電以外にも、風力、地熱、中小水力、バイオマスによる発電も新たに対象に加わる。本格的な買い取り制度が日本でも始まる。

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