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電力市場の“理想型” ノルウェーに日本はなれない

「リアルタイム市場」への疑問点(後編)

2011年12月15日(木)

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確定数量契約は今でもできる

 前回に引き続き、八田達夫大阪大学招聘教授が日本経済新聞「やさしい経済学・電力自由化を考える」(2011年10月17日~10月31日付け朝刊 全11回)で提案した「確定数量契約」と「リアルタイム清算」の導入について考察を続ける。

 「確定数量契約」と「リアルタイム清算」の需要を抑制する効果が期待ほどではないにしても、現に当面は日本の電力需給はタイトな状況が続くので、多少なりとも効果があるならやるべきだ、といった論もあろう。八田教授によると、「確定数量契約」は、「リアルタイム清算」による需要の抑制以外に以下の3点のメリットがある。

 第1に、小売り会社は、当日の需要の変動に備える必要がなくなる。需要が変動するリスクはユーザーがとることになるので、その分契約価格を引き下げることが可能になる。

 第2に、小売り会社は、自社の電源を需要の変動に備えて用意する必要がなくなるので、その分の余力を前日のスポット市場などに売って、収益を得ることが可能になる。

 第3に、前日のスポット市場の価格が高いときは、ユーザーが電気の消費計画を見直して、需要を抑制し、当初確保していた電気をスポット市場に売り戻せば、ユーザーは利益を得られる。これは需給がタイトなときに需給を緩和する方向に働く。

 八田教授は、ユーザーが系統運用者である電力会社に、翌日の需要の計画値を届け出る制度がないため、今の日本では「確定数量契約」はできないとしている。

 確かに日本では、ユーザーが直接電力会社に翌日の需要の計画を提出していない。しかし、現行の規則体系の下でも、新規参入小売り会社(PPS)とそのユーザーとの間でそうした契約を結ぶことは可能で、実際にPPSは電力会社に翌日の発電と自らの顧客の電力需要の計画値を提出している。

 もちろん、PPSは必ずしもその計画に沿って発電するわけではなく、当日の自分のユーザーの需要が変動すれば、それに合わせて発電を調整する。それでも全くぴったり発電と需要が合致するわけではないので、結果生じた乖離分は電力会社が供給することになる。その時に適用される電力供給の単価を「インバランス料金」(*1)と呼ぶ(*2)。

 こうした制度はPPSと電力会社との間の関係だが、PPSとユーザーとの契約交渉で、ユーザーが前日に立てた計画通りに電気を消費することを約束し、その約束を果たせない場合、ペナルティを払うという契約を結ぶことは現状でも可能である。これは、ユーザーから見れば、PPSとの間で「確定数量契約」を結ぶことを意味する。



*1 インバランス料金は、リアルタイムの需給調整に係る対価であり、その点では前述した「リアルタイム料金」と同質のものであるが、日本の今の制度では電力会社が専ら供給することになっているので、規制料金となっている。個々のPPSについて、30分ごとの需要と供給の乖離が当該PPSの最大需要の3%以内の場合には、電力会社の平均発電コスト相当と安めに設定されているが、3%を超える場合は、単価は3倍となる。

*2 インバランス料金が適用されるのは、需要が過多になった場合であり、供給が過多になった場合は、余剰となった電力を電力会社が平均燃料費相当で買い上げる。ただし、電気は供給が多すぎても安定供給上問題が生じるため、余剰分が当該PPSの最大需要の3%を超過する部分については、無償引き取りとなる。

コメント2件コメント/レビュー

燃料電池発電における系統の安定性確保について、若干補足しておきます。電力会社が、系統連係を嫌う最大の理由は、系統が不安定になることや、品質が低下することがあげられます。 燃料電池発電では、本来、直流発電であり、太陽光発電と同じです。更に、燃料供給量を変化させることにより、発電量を変化させることも出来ます。また、系統の周波数に合わせて、系統の周波数が低下すれば、発電量を増やして系統への送電量を増やし系統を安定化させることや、電圧の変化に対して、位相を調整して電圧を安定化させる機能を持たせることも出来ます。また、系統の事故などでは、系統に制御信号を重畳させるなどして一斉に解列、並列の制御を掛けることも出来ます。 何れにしても、既に確立された電子技術で解決可能であり、系統を不安定にすることはありません。つまり、逆潮流を解禁することに、何の支障もありません。法律だけが支障になっています。(2012/02/06)

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「電力市場の“理想型” ノルウェーに日本はなれない」の著者

澤 昭裕

澤 昭裕(さわ・あきひろ)

国際環境経済研究所所長

1981年一橋大学卒業、通商産業省入省。1987年プリンストン大学にてMPA取得。資源エネルギー庁資源燃料部政策課長などを経て2004年8月から2008年7月まで東京大学先端科学技術研究センター教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

燃料電池発電における系統の安定性確保について、若干補足しておきます。電力会社が、系統連係を嫌う最大の理由は、系統が不安定になることや、品質が低下することがあげられます。 燃料電池発電では、本来、直流発電であり、太陽光発電と同じです。更に、燃料供給量を変化させることにより、発電量を変化させることも出来ます。また、系統の周波数に合わせて、系統の周波数が低下すれば、発電量を増やして系統への送電量を増やし系統を安定化させることや、電圧の変化に対して、位相を調整して電圧を安定化させる機能を持たせることも出来ます。また、系統の事故などでは、系統に制御信号を重畳させるなどして一斉に解列、並列の制御を掛けることも出来ます。 何れにしても、既に確立された電子技術で解決可能であり、系統を不安定にすることはありません。つまり、逆潮流を解禁することに、何の支障もありません。法律だけが支障になっています。(2012/02/06)

ここでは、巨大需要に対する、巨大需要の需給を想定した論が展開されていますが、発想を変えてみませんか。 私は、3kw燃料電池によるゼロサム系統を想定しています。 つまり、デマンド値が3kwであるような需要設備を想定して、その燃料電池を地域の全戸に設置する場合を想定します。 家庭の負荷曲線は、大体似たようなもので、同じ時間帯に同じようにピークが発生し軽負荷が発生します。そこで、この発電機を、時間帯に合わせて発電量を変化させて、系統に連携させます。実負荷は、当然、器具のオンオフによって、2kwの時もあれば、4kwの時もありますから、瞬時には、系統に行ったり来たりしています。しかしそのオンオフは、同時に発生することは少ないから、トータルで見れば、その地域の消費電力は、ゼロになります。どうです。電力会社はいりませんね。 燃料は、天然ガス、LPG、石炭ガスです。パイプラインでも、ボンベでの供給でもOKです。3kw、1000万台。原発30基分。どうですか。勿論、再生可能エネルギーとのへいようも可です。(2012/02/06)

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