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震災後に増した「社会インフラ」としての役割

【コンビニ】海外進出の巧拙が成長のカギに

  • 飯山 辰之介

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2011年12月26日(月)

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 東日本を襲った大震災は東北地方を中心にコンビニエンスストアの数多くの店舗に甚大な被害を与えた。

 にも関わらず、コンビニ大手各社が発表した2011年3~8月期の決算では、セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートといった大手各社が営業利益で過去最高を更新するなど、好調ぶりが際立っている。

 その理由の1つに、2010年10月に実施されたタバコの値上げ効果がある。一時的に販売数量は落ち込んだが、その後は回復傾向にあり、各社の売り上げに貢献した。

 もっとも、コンビニ好調の要因をたばこだけに求めることはできない。業界の関係者は「震災を契機にコンビニを利用する客層が広がった」と口を揃えて指摘する。

 これまでコンビニは20代、30代の男性消費者をメーンターゲットに売れ筋商品を絞り込んで成長してきた。その一方で女性や高齢者の取り込みについては後手に回っている。業界が成長期であれば、それでも業績を伸ばし続けることができた。だが現在コンビニ店舗は全国で4万4000店を超え、都市部を中心に同じチェーンの店舗が顧客を奪い合うほどの苛烈な競争を強いられている。女性や高齢者などの取り込みは、飽和市場に埋没せずに成長を続けるうえで、避けては通れない課題となっていた。

震災で顧客層が拡大した

 震災後、コンビニ各社はいち早く流通体制を回復させ、社会インフラとしての認知を高めた。結果、女性や高齢者など、これまでコンビニとは縁の薄かった層が毎日の買い物に訪れるようになったというのが、関係者の見方だ。

 こうした顧客層拡大の流れをより確かなものにしようと、大手コンビニ各社は様々な取り組みを打ち出している。

 例えば、セブンイレブンは茨城県城里町や熊本県芦北町など過疎化、高齢化が進む地域で相次いで移動販売を始めた。また缶詰や冷凍食品など、これまでコンビニで購入されることの少なかった買い置き商品にも力を入れ、この分野のPB(プライベートブランド)商品を拡充させている。ローソンも同じく過疎化が進む広島県神石高原町の「道の駅」に出店。移動販売車の運用なども計画する。

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