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地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは?

開発計画は目白押し、約20年で発電量を30倍以上に

2012年1月4日(水)

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 今、ケニアは地熱に沸いている。

 2011年11月7日、首都ナイロビにある高級ホテルで、ケニア電力公社(KenGen)が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。

 ケニアは現在、総発電容量の12%に当たる16万キロワットを地熱によって発電している。今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。日本の原子力発電所、55基の総発電容量と比較すると約10分の1程度だ。

 ケニア電力公社のプロジェクトエンジニア、ジョセフ・ムンヤスヤ氏は「ケニアにはオルカリアのように地熱発電が可能な場所が20カ所あり、その潜在的な発電容量は700万キロワットになる」と語る。

 調印式に出席した豊田通商の清水順三・副会長は「豊田通商にとって初めての地熱発電プロジェクトだが、これを契機に地熱ビジネスをアフリカでどんどん手掛けていきたい」と攻めの姿勢を見せる。

 ケニア電力公社が進めるオルカリアの新規プロジェクトは、三菱商事と三菱重工、丸紅と富士電機がそれぞれ受注を目指した。今回は豊田通商が受注を勝ち取ったが、新たな地熱発電所建設が今後も計画通りに続けば、日本企業にとって商機が広がる。

 丸紅ナイロビ支店の生貝寿夫・支店長は「資源の少ないケニアにおいて、地熱発電は最も成長が期待できるビジネスだ。タービンや発電機など地熱発電の設備は日本企業が世界シェアの7割を占めていて高い技術力がある。日本企業にはチャンスだ」と語る。

大地の裂け目に広がる地熱発電の候補地

 大陸プレートの境目、「地球の割れ目」とも呼ばれる大地溝帯(グレートリフトバレー)が国土の西部を南北に走るケニア。大地溝帯は地殻変動により地表が裂けて谷になったもので、紅海からエチオピア、ケニア、タンザニアなど東アフリカの国々を通りモザンビークまで7000キロメートルに及ぶ。この一帯は地下のマントルの上昇流があり地熱温度が高く、地熱発電に適している。

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「地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは?」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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