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トヨタグループ、日本の中古車をアフリカへ

新車販売ではホンダが本格参入

2012年1月11日(水)

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 日本からケニアの首都ナイロビまでは飛行機を乗り継いで20時間以上。ようやく着いたナイロビの街中で、まず驚くのは日本車の多さだ。

 ナイロビの街中は多くのクルマが行きかい、鉄道などの公共交通機関が未整備なこともあり、朝夕の通勤時間帯はかなり渋滞する。経済成長が続く中、年々、クルマの台数も増えている。現地ではトヨタ自動車のクルマが圧倒的に多く、ほかも日産自動車、ホンダ、スバル、三菱自動車、いすゞ自動車など日本勢が多数を占める。

日本の中古車が75%を占める

 かつて英国の植民地だったケニアは日本同様、左側通行国で右ハンドル車が走る。そのため、日本車の人気が高い。街中には比較的きれいな日本車が走っているが、その多くは実は日本から輸入した中古車だ。

 その証拠にナイロビを走っている日本車をよく見ると「トヨタカローラ神奈川」「青森トヨタ」など日本の自動車販売店の名の入ったステッカーが張ってある。また、トラックやバスの側面に「○○建設」、「△△自動車学校」などと日本語が入っていることもあり驚く。

 ケニアの新規自動車登録台数は2010年で7万9190台。その86%に当たる6万8140台が中古車だ。税金の関係もあり日本と比べてもケニアの新車販売価格はかなり割高。ケニア人の平均購買力も低く、現時点では富裕層でも新車にはなかなか手が出せないのが現状だ。

 一方、同年の日本からケニアへの中古車輸出は約5万台で、単純計算するとケニアの新規中古車登録台数の75%に相当する。

 ケニアでは初年度登録から8年以上経過した中古車、さらに左ハンドル車の輸入を禁じている。ケニアで比較的きれいな乗用車が多いのはこの「8年ルール」が大きな理由だ。日本の中古車は海外に比べ年式が新しく、走行距離も少ないものが多い。クルマの整備状況もよいことなどから他国の中古車に比べて有利だ。日本車に対する品質面の信頼度も高い。

 日本からの中古車輸出は多くの中小、零細企業が担っている。中古車輸出に詳しく、ケニアで中古車販売サイトを運営するアイスリーデザイン(東京都渋谷区)の芝陽一郎社長は「日本の中古車輸出業者は一部の大手を除くと年間売上高50億円以下の中小、零細企業がほとんど。正確な数字を把握するのは難しいが、1000社程度ある」と語る。その理由を「1台当たりの利幅が少なく、関税手続きや輸出先での陸送などで手間がかかるため、大企業ではやりにくいからだ」と説明する。ケニアにある中古車販売店も小規模なものが多い。また、広場にクルマを持ち込んで個人売買するカーバザールも一般的だ。

 日本の中古車需要は伸びているのに体制が整備されていない。こうした状況を受けてトヨタグループの豊田通商は自らケニアで中古車の販売に乗り出した。

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「トヨタグループ、日本の中古車をアフリカへ」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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