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NEC、住友商事、アフリカで“外向き”人材育てる

最終回:現地を知り日本の常識を疑う

2012年1月23日(月)

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 NECはグローバル人材を育成するため、毎年約30人の新入社員を海外拠点に派遣している。2008年から開始した新たな新人研修制度「GTI(グローバル・トラック・トゥ・イノベーター)」の一環で、アフリカにはこれまで3人を派遣している。

 研修であっても若手社員を海外に派遣するには、「まず国内で数年間、一通りの業務を覚え、企業文化を理解してから」というのが日本企業で一般的だ。

 なぜ新人なのか? 現地で戦力になるのか?

 その理由について、国際人事企画を担当する佐藤秀明・人事マネージャーは「日本のNECに染まる前に、現地の常識を身に付けてもらうため」と話す。

 日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい。大胆に会社を変革するには今までにない人材が必要だ。グローバル人材育成でも、新人をいきなり海外に出すという新たな手法を取り入れた。

アフリカ人相手にいきなり営業

 ケニアの首都、ナイロビにあるNECの駐在員事務所で働く原実穂さんは、2011年1月から1年間、このGTI研修のため駐在している。

 2009年4月に新卒でNECに入社し、国内では海外営業部門でアフリカ地区を担当していた。大学ではドイツ語を学び、ドイツでの留学経験もある。欧州はアフリカと歴史的に関係が深く移民や留学生も多い。原さんも留学中にアフリカに強い関心を持ち、大学のインターン制度を利用してアフリカ南部にあるザンビアのNGO(非政府組織)で2カ月間、働いたこともある。

 NECに入社したのも「いつかはアフリカで働きたい」と考えていたからだが、そのチャンスはすぐに訪れた。入社半年後の10月にGTIの研修対象者に選ばれ、翌年の1月から英語や海外で必要なビジネススキル、コミュニケーションなど20日間の研修プログラムを業務の傍らこなした。そうした国内での準備研修を終え、ケニアに渡ったのだ。

 ナイロビ事務所の社員は約10人。その内、日本人の駐在員は他に2人だけ。ケニア人スタッフとともに仕事をして、ケニアとその周辺諸国で営業するのが原さんの仕事だ。NECのナイロビ事務所の主要業務は、携帯電話の基地局を結ぶマイクロ波通信システム「パソリンク」の営業と販売、技術支援だ。主な顧客は携帯電話会社で、ケニアにとどまらずコンゴ民主共和国など周辺国を含めた幅広い地域をカバーする。

 原さんは赴任後、アフリカ人を相手にいきなり営業を始めたが戸惑いが大きかった。コミュニケーションの取り方が分からなかった。

 「商談をしても問い合わせをしても、こちらが求める情報が得られなかった。質問状を送っても意図した通りの回答がもらえなかった」と赴任当初を振り返る。

 現地の商習慣や今までの取引状況を理解しきれていなかったことが要因ではあるが、それだけではなかった。「なぜその情報が欲しいのか」「情報があればどんなメリットがあるのか」といった説明が足りなかったのだ。

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「NEC、住友商事、アフリカで“外向き”人材育てる」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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