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「日経平均、どこまで上がる?」本音を聞いてみた

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2012年1月30日(月)

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 欧州のハードランディング懸念が僅かに後退し、日本の株式市場も最悪期を脱したかのように見える。では、過度の悲観が和らぎ、日経平均株価の底入れが続くとして、どの辺りまでの上昇が期待できるのだろうか。

 1万円回復など威勢のいい数字も並ぶが、多くのストラテジストが「まあ、本音の話」と前置きした上で漏らすのは9200~9500円どころだ。肩透かしを食らったような気にもなるが、目先1、2カ月なら下値は固いとも口を揃える。つまり、それなりの根拠があるということだろう。

「益利回り」は6%超

 まずは上のグラフを見て欲しい。シンプルに過去10年余りの日経平均株価と、その時点での予想ベースのPER(株価収益率)を並べたものだ。利益予想の大幅な変動によるPERの異常値は除外している。

 ITバブルだった2000年前後と、小泉改革で株価の回復期待が高まった2003、2004年ごろを除き、PERは概ね10倍台で推移してきた。足元では13~15倍ほどだ。PERの逆数である益利回り(株価に対する純利益の割合)は6~7%台に上る。株価にすぐに反映されるかは分からないが、今、日本株全体に投資すれば、購入額に対し6%超の利益を上げてくれる計算だ。イメージしやすいようにトヨタ株に例えれば、株価が3000円として1株純利益は200円前後という訳だ。長期金利が1%を挟んで推移する中では、これは悪くない数字と言えそうだ。

 加えて、市場全体のPBR(株価純資産倍率)はわずかながら1倍を下回る。1倍割れというのはやはり異常値で、「欧州不安などテールリスクが意識されない限りは長続きしない水準」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)。PBRが1倍未満というのは株式の時価総額が解散価値に満たないだけでなく、「日本企業が将来にわたり利益を上げられず、自己資本をすり減らしていくと市場が見ている表れ」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)。さすがに悲観が過ぎるという考えだ。

株価は今、「フェア・バリュー」

 下値不安は限られそうなことは分かった。株価は上がり目にある公算が大きいとして、では、上値はどうなのか?

 明日の株価はだれにも予測できないが、長期的な株価の変動要因を説明するものとして、年金運用などを手掛ける市場参加者が注目するのが「ファンダメンタル・リターン」という概念だ。

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「「日経平均、どこまで上がる?」本音を聞いてみた」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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