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「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」

今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」

2012年2月8日(水)

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 筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。

―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?

田坂:同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。

 この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性」があったことを明らかにしています。

首都圏三千万人避難の可能性もあった

 メモの中では、「首都圏三千万人の避難」という言葉は直接には使われていませんが、「170km以遠」「250km以遠」ということは、端的に言えば「首都圏三千万人の避難」にも結びつく可能性があったということを示しています。

―― その深刻な「最悪の事態」は、直ちに起こる可能性があったのでしょうか?

田坂:いえ、その「最悪の事態」は、あの時点においても、直ちに起こる可能性はありませんでした。原子力委員会のメモにも書かれているように、「最悪シナリオ」とは、次のようなものです。

 まず、1号機の格納容器や圧力容器で水素爆発が起こり、容器外への大量の放射能の放出が生じる。これに伴ってサイト内の被曝線量が急激に増大し、作業員はサイトからの退避を余儀なくされる。その結果、すべての原子炉と使用済み燃料プールの注水と冷却が困難になり、時間の経過とともに、原子炉と燃料プールがドライアウトを始め、まず、4号機プールに保管してある使用済み燃料が溶融崩壊を起こし、コンクリートとの相互作用により、大量の放射能の環境への放出が始まる。そして、それに続いて、他の原子炉や燃料プール内の燃料も溶融崩壊を始め、さらに大量の放射能の環境への放出が起こる。

 これが、「最悪シナリオ」と想定されたものです。

 従って、このシナリオが起こるためには、「水素爆発が起こる」「サイト内放射線量が急激に増大する」「作業員が退避を余儀なくされる」「原子炉と燃料プールの注水と冷却が不可能になる」「原子炉と燃料プールの核燃料の溶融崩壊が起こる」といった事象が連鎖的に生起することが前提となるわけです。

 そして、原子力委員会のメモによれば、この「最悪シナリオ」が起こっても、最も早く放射能の放出が始まる4号機の燃料プールでも、最初の放射能の放出が始まるのが「6日後」であり、本格的な放出が始まるのが「14日後」という試算結果となっています。

 従って、この「最悪シナリオ」は、「直ちに」起こるものではありません。

 もし、深刻な水素爆発が起こっても、「最悪シナリオ」に向かって、最低でも1週間近くの時間的余裕は存在する状況でした。

コメント28件コメント/レビュー

本当の疑心暗鬼は、政府が、ではなく、マスコミが真実を伝えてないことにある。事故が収束したかのように扱ってるのはマスコミであろう。東電は定期的にデータを流してるが、それをマスコミがマスクしてしまってるから、みんな忘れてるだけだ。批判するなら国民ではなくマスコミが襟を正すべし。事故が起きた原因も、きちんとマスコミが判断の問題点を指摘できなかった機能不全にある。体制翼賛会してるから問題に光が当たらない。推進派は推進するのが役割であって、自己チェックなどあてになるはずがない。チェック機能を喪失したマスコミが国民に範を垂れるなど責任転嫁もはなはだしい。今一度、マスコミの存在意義を自らの胸に問うべし。(2012/02/13)

「元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実」のバックナンバー

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「「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」」の著者

田坂 広志

田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授

1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3~9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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本当の疑心暗鬼は、政府が、ではなく、マスコミが真実を伝えてないことにある。事故が収束したかのように扱ってるのはマスコミであろう。東電は定期的にデータを流してるが、それをマスコミがマスクしてしまってるから、みんな忘れてるだけだ。批判するなら国民ではなくマスコミが襟を正すべし。事故が起きた原因も、きちんとマスコミが判断の問題点を指摘できなかった機能不全にある。体制翼賛会してるから問題に光が当たらない。推進派は推進するのが役割であって、自己チェックなどあてになるはずがない。チェック機能を喪失したマスコミが国民に範を垂れるなど責任転嫁もはなはだしい。今一度、マスコミの存在意義を自らの胸に問うべし。(2012/02/13)

>首都圏三千万人を、僅か一週間で何処にどうやって避難させるのでしょうか?確か、「日本沈没」では本格的に避難を開始してから最初の2か月で避難できたのが3千万人だったと記憶しています。非常事態宣言や戒厳令を出して交通路を全面統制下に置いたとしても、東海道本線・新幹線・中央本線と、東京・横浜の港、そして羽田・成田空港を使って3千万人を避難させるには2週間はかかるでしょう。順序としては妊婦・乳幼児とその家族が先で、次が青少年と現役世代、高齢者が一番最後(放射線の被曝の影響が出やすい順)とすれば、深刻な健康被害が起きる前に避難「だけなら」完了できると思います。振り返ると、他の点では人間として最低だった菅直人総理でしたが福島第一の「死守命令」だけは結果的に正解だったと思えます。(2012/02/13)

>「韓国はこれから日本海側にどんどん原発を作って、日本に電力輸出しますから、安心して脱原発できますね」着眼点は鋭いですが、現在日韓間には電力ケーブルが存在せず、韓国と日本の間での電力の融通はできません。従って、韓国が対日輸出用に原発を建設することもありません。(2012/02/13)

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