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「リスク・オン」でも金利が上がらないワケ

不安解消と金融緩和は表裏一体

2012年2月13日(月)

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 米景気の回復期待や欧州財政不安の緩和を受け、金融マーケットに楽観ムードが広がってきた。安全資産の国債相場には逆風で、長期金利に上昇圧力がかかる。だが、世界的な流動性相場が続くなか、金利の先高観が強まるには至っていない。

 マーケット全体の動きを見渡すと、市場参加者が投資リスクを前向きに取ろうとする「リスク・オン」の現象が見受けられるようになった。典型的な例が、米雇用統計発表後の米株式相場だ。

 3日に発表された米雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は前月比24万3000人と、市場予想(12万~15万人)を大幅に上回った。失業率も8.3%と前月から0.2ポイント改善。米雇用情勢の回復を好感し、ダウ工業株30種平均は2008年9月のリーマンショック前の水準を回復した。

日本の長期金利は米国の半分の水準

 株高は債券相場の足を引っ張る要因とあって、米長期金利に連れ高する形で、日本の国債利回りもじわじわと上昇。10年物国債の利回りは1月に一時付けた1%ちょうどの節目を再び試そうとしている。

 それでも、2%近辺の米10年債利回りに比べるとその半分の低さだ。日本で長引く低金利政策とデフレ懸念が長期金利を低水準に抑え込んできた。最近では、欧州や新興国の景気減速下で、日本国債が相対的に安全な資産であるとの見方が海外投資家の購入意欲をくすぐった。

 この1年を振り返ると、日本の長期金利は全般に低下傾向を辿ってきた。償還までの残存期間ごとの国債利回りを結んで描いたイールドカーブ(利回り曲線)を、足下と1年前とで比較した下のグラフを見てもらいたい。すべての残存期間の利回りが1年前よりも切り下がっているのがわかる。

 これは昨年3月の東日本大震災の影響が大きい。景気に悪影響を与えることへの不安が強まったことが金利低下観測を促した。復興資金の原資としては当初、国債の発行が増加するとの見方が相場の上値を抑えたが、消費税増税の議論が浮上してからは再び金利が下がりやすくなっていた。

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「「リスク・オン」でも金利が上がらないワケ」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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