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（前回から読む）
コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書の解説の第4回目に当たる今回は、試算の透明性と国民参加により発電コストの検証を進化させる手法であるCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）について紹介したい。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、白紙からエネルギー基本計画の見直し作業を進めるに当たり、政府は昨年7月、客観的なデータ検証に基づき検討を進め、国民各層との対話や国民的議論を展開することにより、国民合意を形成し、新しいエネルギー・環境戦略を構築する、という基本理念を示した。
この基本理念を受けて、昨年10月に発足したコスト等検証委員会は、検証の3つの目的として、（1）原子力発電のコストの徹底検証（第1回目の解説を参照）、（2）再生可能エネルギーをはじめとする原子力以外の電源のコストの再検証（第2回目・第3回目の解説を参照）と並んで、（3）客観的かつ透明性の高い発電コストに関するデータの国民に分かりやすい形での提供を定めた。
国民的議論の基盤となる発電コストのデータについて国民の信頼を得るためには、どのような根拠に基づき、どのような計算式や検討プロセスを経て当該データが導かれたのかを、透明性や再現可能性を確保した上で、出来るだけ分かりやすく国民に示す必要があると考えたのである。
このため、コスト等検証委員会は、（1）コスト試算の前提、計算式、考え方、論争点、計上しなかった項目などもすべて公表した上で、（2）委員会の報告書をベースにして、専門家やエネルギー関係者、エネルギーユーザーなどの国民各層に対して、根拠に基づく情報提供を広く呼び掛け、コスト検証作業への参加を募る日本初のCall for evidenceという方法を通じて、コスト検証を将来に向かって更に進化させる道を選んだ。
これは、古川元久国家戦略担当大臣が掲げる「行政分野にもイノベーションを」という目標の実現に向けた取り組みの1つと言える。
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