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東電17%値上げを乗り切る省エネ対策

コストかけずに使用量を最大5割削減

2012年2月27日(月)

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 今年4月に予定している東京電力の値上げに企業はどう対応すべきか。日経BPクリーンテック研究所が2月24日に開いたセミナー「電力料金17%値上げはこう乗り切る」に電力や省エネの専門家8人が集まり、値上げの影響や対応策について話した。

 SMBC日興証券金融市場調査部エコノミストの宮前耕也氏は、原発がすべて停止して火力発電にシフトすると、化石燃料の輸入が2兆円増えるという試算結果を紹介。このうち、東電の輸入増は約6900億円になる。東電が平均17%の値上げを実施した場合、産業界の負担は約4000億円に上り、上場企業(電力を除く)の経常利益を1.8%程度押し下げるという。東電以外の電力会社が値上げに追随すれば、影響はさらに拡大する。

 アビームコンサルティング社会基盤・サービス統括事業部エネルギー担当シニアマネージャーの山本英夫氏は、東電の値上げに加え、燃料費調整単価(燃料価格の変動に応じて毎月調整する)が震災以降、1キロワット時当たり約2円も上昇している影響も見逃せないと指摘した。

 ピークカットもさることながら、エネルギー消費そのものを減らすことが、企業にとってますます重要になっている。

運用改善だけで25%のエネルギー使用量削減

 「できることから省エネに取り組んでみたら“宝の山”があった」と熱く語るのは、キヤノンマーケティングジャパン総務部品川総務課の斉藤金弥課長だ。同社の本社オフィスで消費する電気や冷水などのエネルギーは、1平方メートル当たり年間1099メガジュール(1メガジュールは約0.2778キロワット時に相当)と、同規模のオフィスビルの半分に収まっている。

 JR品川駅前に建つ本社ビル、キヤノンSタワーは2003年に竣工したが、標準的なビルに比べて1割以上の省エネ設計になっていた。にもかかわらず、2008年から着手した運用改善だけでエネルギーの年間使用量を約25%削減。さらに、昨年導入したエネルギーの「見える化」システムの効果を加えると、竣工直後の2004年度の年間11万5748ギガジュールから2011年度の6万5318ギガジュールに約44%削減した。何も対策を打たなかった場合に比べ、累計で約2億3000万円のコストを削減したことになる(メガジュール当たり約1.62円で換算)。

 大きな設備投資をせず、設備の運用改善を中心にこれだけの効果を上げた例はめずらしい。

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「東電17%値上げを乗り切る省エネ対策」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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