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復興消費、回復の正体

その1「喉元過ぎて忍び寄る新たな危機」

2012年3月5日(月)

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 復興需要もあって個人消費に雪解けムードが広がってきました。東日本大震災で消費自粛の嵐に襲われたことが嘘のようです。一方で大事なものが「風化」しているような違和感が拭えません。

 少子高齢化、内需縮小、デフレという重石は、なお日本経済にずっしりとのしかかっています。震災による需要収縮は近未来の日本の消費構造を先取りする形での、企業、とりわけ構造転換の主役と期待されるサービス産業への過酷なテストだったとも言えるでしょう。

 日経ビジネスオンラインで連載した「究極のサービス~震災に負けない人々」が大きな反響を呼んだのも、一足早く危機を乗り越えた企業の取り組みに将来へのヒントを読者が感じ取ったからかもしれません。

 連載の著者、内藤耕さんはここにきて、「当時の危機感が喉元を過ぎ去ったような空気を感じる」と言います。編集部では2月16日、連載で取り上げた老舗旅館の湯主一條に、内藤さんのほか、サービスの達人3人に集まっていただき、震災、復興を潜り抜ける過程で見えてきた景気回復の死角と新しいサービス業のあり方を存分に語ってもらいました。「ニッポンの改新」のためのヒントが満載です。

緊急座談会出席者

中畠信一・喜久屋社長(東京、クリーニングチェーン)
原田英明・デリコム社長(仙台、自販機オペレーター)
一條達也・湯主一條社長(宮城県白石市、温泉旅館)
内藤耕・産業総合技術研究所・副センター長

(聞き手は、飯村かおり=日経ビジネスオンライン編集長)

左から時計回りで内藤氏、中畠氏、一條氏、原田氏

―― 早いもので震災から1年が経とうとしています。マクロ統計では復興需要や個人消費が堅調のようですが、皆さんの実感はいかがですか。

原田英明・デリコム社長。本社は仙台市若林区で津波の大きな被害を受けた。東北を地盤とする独立系の自販機オペレーター。

原田:スピード感がエリアによって違うという感じです。宮城は1番早いですね。すぐ経済活動が動き始めた。もっとも、南三陸、気仙沼の特に水産基地は、そう簡単には復活できないぐらいやられちゃっています。


被災地はプラスでほかはマイナス

 東北のスーパーさんの話ですが、被災しなかった日本海側の売り上げは従来通りマイナスで、被災した太平洋側が5月からプラスになったとのことです。

―― 一條さんの旅館やホテルの業界はどうですか。

一條達也・湯主一條社長。宮城県白石市の鎌先温泉で600年の歴史を持つ老舗旅館の20代目の当主。

一條:仙台市内はやっとホテルが通常営業に戻りました。最近まで1泊朝食付き4900円ぐらいだったのが、7000円まで価格が上がったんです。よく聞いたら、「いや、実は7000円が定価なんです」とのことで、落ちていた価格が元に戻ったという話です。宿泊業は一段落がついた感じです。

 やはり温泉旅館は一般の方を入れないと商売をやっていけない。大型旅館は団体を受け入れないとやっていけません。皆さんが仙台で会議をやってくださるので、大変ありがたいお話です。ところが、1回だけで後が続かないのが悩ましいところです。東北でお金を落としてくださるお気持ちはうれしいのですが、2回目、3回目はあり得ない。なので、大型旅館さんが大変困っている。

 我々みたいな小さいところはというと、常連のお客様を中心にやってきたのが功を奏しているようです。再開したのは昨年4月23日ですが、5月1日時点で見ると、実は前の年よりお客様の数が伸びているんです。もちろん単価も上がってきています。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長