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「原発依存度低下」「再エネ比率向上」は実現できる

日本のエネルギー・ミックスを考える

  • 伊原 智人

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2012年3月1日(木)

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 この「フクシマ後の電力コスト」のシリーズも最終回となった。これまでの4回は、今回のコスト等検証委員会の報告が、これまでの発電コスト試算と比べて有する特徴的な点を中心に紹介してきた。今回は、それらの個別の電源の検証結果を踏まえて、全ての電源のコスト比較の結果をまとめつつ、今後の展開を紹介したい。

 まず、今回、検証した個別の電源のコストの結果をまとめながら、比較していきたい。グラフ1をご覧いただきたい。なお、このグラフでは、2010年と2030年のモデルプラントの両方の検証結果を示しているが、ここでは、主に2030年のモデルプラントにおけるコストを前提に議論をしていきたいと思う。

 各電源の発電コストの試算結果は、それぞれ下記のように要約できる。

○原子力のコストについては、原発が立地している地方自治体に国の予算から支払われている立地交付金などの政策経費や重大事故のリスクをカバーするためのコストなど、いわゆる「社会的費用」を勘案すると、下限でも1キロワット時あたり約9円となり、従来言われていた1キロワット時あたり5~6円という水準よりも5割以上高くなった。さらに、原子力については、上限を示すことが困難ということとなった。

○石炭火力やガス火力については、2004年のコストの水準と比べると、燃料費の上昇や二酸化炭素(CO2)対策によって、コストは上がっており、1キロワット時あたり10~11円となった。しかしながら、その水準は、原子力の下限の数字と比べても、さほど大きな差異はなく、競争力があるといえる。

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