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震災、原発事故、空洞化の先に待つチャンス

その2「達人の極意は、原点、捨てる、小商圏」

2012年3月6日(火)

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前回に続き、震災による消費自粛に負けなかったサービスの達人と日経ビジネスオンラインの連載「究極のサービス~震災に負けない人々」の著者、内藤耕氏による座談会の熱い議論をお送りします。前回は、復興需要を下支えにした消費の堅調さの陰で、当時の危機感が喉元を過ぎ去ったような空気を感じるという、厳しい意見が飛び出しました。今回は危機を乗り越えてサービス業が成長するための極意を語っていただきます。「ニッポンの改新」のための突破口はどこに?

緊急座談会出席者

中畠信一・喜久屋社長(東京、クリーニングチェーン)
原田英明・デリコム社長(仙台、自販機オペレーター)
一條達也・湯主一條社長(宮城県白石市、温泉旅館)
内藤耕・産業総合技術研究所・副センター長

(聞き手は、飯村かおり=日経ビジネスオンライン編集長)

―― サービス産業の業界は、淘汰や、業態転換のチャンスを、全く生かしていないというのが、震災後1年経った今の状況だということでしょうか。

内藤:今年1月初め、観光関係の会合に出たら、政府与党の偉い人が「これだけ予算を付けました。皆さんこれで良くなります」と言ってました。

原田英明・デリコム社長。本社は仙台市若林区で津波の大きな被害を受けた。東北を地盤とする独立系の自販機オペレーター。

原田:いつか来た道、と思わざるを得ないお話ですね(笑)。

―― 日本の閉塞感を打ち破るのは成長だと言いつつ、国は逆のインセンティブを与えて大切な気付きのチャンスを摘んでいるわけですね。


ブランド化できる一番のチャンス

一條:私どもでいえば、今は20代目という歴史をブランド化できる一番いいチャンスだと思っています。

 今までの古い考え方を一度捨てて、原点に戻るいいチャンスなのに、国の予算のような、何か余計なものが付いたりするものだから、古いものが残っちゃうんですね。何かを取るためには、1回出さないと入らない。おいしいものを食べたいときは1回出さなきゃだめなのと同じです。

―― 「出す」あるいは、「捨てる」というのは、ちょっと勇気がいりますよね。

一條:かなり勇気がいりますね。

―― 中畠さんはいわゆるお洗濯というところを捨ててはいらっしゃらないですけれども、新しいサービス分野に出ていかれています。出して新しいものを入れる発想があったんですか。

パイが縮小するのはサービスに価値がなくなっていること

中畠信一・喜久屋社長。首都圏でクリーニング店を多店舗展開する。洗濯物をそのまま預かる保管サービスを手掛けるなど、新事業に意欲的。

中畠:結局、パイが縮小するのはそのサービスに価値がなくなっているということだと思うんですよ、単純に。クリーニングというのは、お洋服を洗ってプレスをしてお返しするというサービスです。このサービスそのものの価値が減少しているから需要が減少している。そもそも需要が減っているのに、価格を安くしていくなんて、とんでもないですよ。

 私たちは市場からジャッジしていただいているわけです。このままじゃだめだよって、変わりなさいと。でも一足飛びに全然違う分野に進出するわけにはいかないので、やっぱり隣、そしてその隣の分野に出て行くというイメージです。洋服のクリーニングから、洋服を保管するサービスはどうなんだろうと考えていきました。

 それは、要するに時流に即して、ニーズに合わせていくことです。市場として右肩上がりのものがニーズなので、そこに転換する作業です。もう、これまで通りのクリーニングそのもので新しいニーズにぽーんと載っかるわけにはいかないんです。ITとかトヨタ方式とか、転換するための手法がいろいろあるんです。

 そうして今までの本業、歴史、ノウハウ、伝統を生かしつつ、新しいトレンド、右肩上がりの市場に合わせた業態に転換する。これが、新しい価値を生んでいくということです。単純明快です。

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