「原発の後始末」

捨て場がない「核のゴミ」

  • 山根 小雪,大竹 剛

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2012年3月12日(月)

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国論を二分する原子力発電所の行方はまだ見えない。脱原発かどうかに関係なく我々が解決しなければならないのが、原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分だ。この問題を日経ビジネスは2012年1月30日号の特集『原発の後始末』で取り上げている。福島原発事故を巡る状況などで当時から変化している部分もあるが、問題に対する理解の一助になると考え、この記事を4回に分けて掲載する。

 福島県庁に隣接する福島県自治会館1階。昨夏に急遽、設置した除染対策課の電話は、1日中鳴りっぱなしだ。

 「なぜ除染した土を自分の町に保管するのか。福島第1原子力発電所に持っていってくれ」。最近多いのは、汚染土壌に関する苦情。長い時は1件当たり1時間を超える相談に、約20人の職員が辛抱強く答え続ける。

 東京電力の福島第1原発事故は、おびただしい量の放射性物質を外部に放出した。政府は、放射線による健康被害が出ないレベルまで、表土を剥ぎ取るといった除染を進める方針を固めている。だが、除染に伴って発生する放射性廃棄物の行き場が、ない。

進まない除染

 政府は2011年8月に「放射性物質汚染対処特別措置法」を制定し、今年1月1日に施行した。特措法が指定した102の市町村と政府で除染を進め、1兆円超の除染費用は東京電力が賠償する。除染を進めるための環境は整った。

 だが、特措法の下で除染を開始しているのは、2011年1月12日時点で福島市と福島県伊達市、同県川内村の3自治体だけだ。福島県除染対策課の鈴木克昌課長は、苦しい胸中を明かす。「除染すべき範囲を100としたら、1もできていない。仮置き場が決まらなくて、除染したくてもできないんです」。

 当初のシナリオでは、除染で生じる土などを、市町村が準備する仮置き場に持ち込む。3年後には、政府が福島県内に建設する「中間貯蔵施設」へ移送。政府は、30年間を上限に中間貯蔵施設で保管し、放射線レベルを引き下げた後、最終処分すると説明している。

 まずは仮置き場を確保しないと、除染しても土を持っていく場がないわけだ。放射線は距離を置けば減衰する。ある自治体は、住宅地から離れた国有林に大型の仮置き場を造ろうと試みたが、近隣住民からの反対で頓挫した。

 除染を開始した3自治体も、十分な仮置き場を確保しているわけではない。「数十世帯程度から成る地区単位で、小さな仮置き場を造るので精いっぱいだ」(鈴木課長)。

 放射能は怖い。放射性物質が付着したゴミを、自分の住んでいる町に持ち込むなんて、絶対に認められない──。こうした感情が、仮置き場の設置を妨げ、「福島第1原発へ持っていけ」という県庁への苦情につながっている。

 このままでは、中間貯蔵施設の候補地を見つけるのも至難の業だ。環境省によれば、除染で生じる土壌など放射性廃棄物の量は、東京ドーム12〜25個分に上る見込み。汚染土壌を10メートルの高さに積み上げるとして、中間貯蔵施設には2キロメートル四方に近い土地が必要で、日本原子力学会の試算では3兆〜4兆円の費用がかかる。政府の計画通り、3年後に建設するには、年内にも候補地を決めなければならない。

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