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「たかが弁当、されど弁当」。どこまで価値を積み増せるか

第1限:セブン-イレブン、日産、ヤフー連合がひねり出した究極のものとは

  • 大角 理佳

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2012年3月9日(金)

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 3.11以降、多くの個人がそうであったように企業の多くもまた、被災地に対して何をすべきか、自分たちが求められている役割は何かについて熱く考え、突き動かされるように動いてきた。

 だが、「復興」を巡って、いくつもの問題や課題が浮き彫りになってきたのも事実である。被災地の未来を考えたときに、ビジネスとしてはどんな展開があり得るのか、また行政が障壁になっていて進めないものがあるとすれば、それを打破するビジネスシステムは考えられるか――。
その可能性を柔軟に考えてもらおうと、各業界で活躍する若手10名に集まってもらった。業務として被災地支援に深く関わってきた人、東北方面の統括責任者など、背景はさまざまだ。モデレーターは東京都杉並区立和田中学校の前校長、藤原和博氏だ。

被災地復興から日本の未来を考える

藤原:今日皆さんと考えたいのは「被災地の復興」ではありません。被災地の復興をテーマにして日本の未来全体を考えてみたいと思っています。日本の被災地の復旧復興については相変わらずの縦割り行政で、予算が付いても現地でそれを使えないというようなことも起こっています。日本のシステムの悪さが被災地でも出ているんですね。

参加者に語りかける藤原和博氏(写真:陶山 勉、以下同)

 ひとつの町の復興を企業が本気で考えて、知恵を出し合った場合、そのシステムが他の町の復興にも応用できて、日本全体が元気になったりすると思うんです。そのためのヒントを皆さんにぜひ見つけてほしい。
 今日は、ちょうど私のパートナーで紹介したい男がおりまして。立花貴君です。

立花:よろしくお願いします。

藤原:伊藤忠商事のあと、起業して食関係のビジネスを10年経営していましたが、去年の3.11でお母さんと妹さんが被災して。避難所を回ってようやく無事を確認したんですが、そこで目にしたのは、行政とボランティアとNPOが全然連携していないという現状でした。それで彼はそのまま居残って、組織の見直しを始めたり、被災地の子どもたちに食べさせたいと広尾のパティシエが作ってくれたロールケーキを、東京から現場まで何十回と運んだり、石巻市雄勝町の養殖漁業を復活させるために漁師と合同会社を作ったりと。もう退路を断って取り組んでいるという感じです。

 じゃ、最初の紹介はこのくらいにして、まずは最初の課題から。これは皆さんの頭をもみほぐすための、アタマの体操です。

設問:あなたは東北地方にある避難所の責任者です。あなたの避難所には被災者が800人収容されています。ある時、東京からボランティアの青年が「お茶の時間に甘いものを召し上がってください」と700個のロールケーキを運び込んできました。今、午後3時。避難者代表の連絡会議は夕方6時に開かれます。あなたなら、どう対処しますか?

 石巻のような壊滅的な被害を受けた避難所がイメージで、震災から3週間くらい経っているような前提です。皆さんが避難所生活を始めているが、食事はおにぎりやサンドイッチ。1日1回温かいものが出るかどうかというときにこういうことが起こったとします。では、それぞれのテーブルで話し合って下さい。互いの脳をつなげて自分の脳を拡張する、そういうやり方で多様な問題解決を図ってみましょう。

「みんな平等」よりも「納得感」

藤原:もう勘のいい人は気づいたと思いますが、実は、これは本当に起こったケースです。立花君、最初に何が起こったんでしたっけ。

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