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「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質

エネルギー百年の大計、乱戦の全貌

  • 山岡 淳一郎

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2012年3月9日(金)

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 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。

 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。

 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分な議決権が伴わない計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と東電側に通告している。

 枝野大臣は、東電株の3分の2以上の議決権を国が持ち、経営を掌握する姿勢を崩さない。「国有化」が念頭にある。経営権を握ったうえで、東電の抵抗が強かった「発送電分離」へと踏み込む構えだ。

 これに対して、東電は、国有化での政府負担増を嫌う財務省や、経団連の加勢を得て、猛烈な巻き返しを図っている。枝野氏が「十分な議決権」を確保できるか否かに彼の政治生命はかかっているともいわれており、そのバトルに世間の耳目は集まる。

 新聞各紙は、東電の特別事業計画の概要は固まった、と伝えている。

 特別事業計画には「早ければ7月から家庭向け料金10%程度値上げ」「2014年3月末までに新潟・柏崎刈羽原発の再稼働」「社内カンパニー制(燃料調達・火力発電、配送電、小売)」「共同調達による燃料の安い買い付け」「LNG基地やパイプラインをガス会社と共用」などが含まれるとみられる。いずれも市民生活、産業界のエネルギー調達を左右する内容で、社会的な関心の的だ。

 東電という大企業の身の処し方は、発送電分離による電力自由化、再生可能エネルギーの導入や4月末に定期検査ですべてが停止する原発の再稼働に直結しており、メディアが追いかけるのは当然といえるだろう。

電力改革を巡る本当の主戦場

 が、しかし、あえていえば、福島第一原発事故の大波乱で始まった電力改革の「主戦場」は、そこではない。東電の経営問題や発送電分離、原発再稼働や電力供給体制の見直しは、いわば「局地戦」だ。主戦場は、原子力依存の低減と再エネや火力、水力との電源の組み合わせ=「ベストミックス」という根本策の立案をめぐって形成されている。

 原子力を何年後にゼロにするのか、あるいは一定程度維持するのか。大もとが定まらなければ具体的な各論は絵に描いた餅になる。その根本策を議論している場こそ、主戦場だ。

 経産省の外局である資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」、内閣府の「エネルギー・環境会議」と「原子力委員会」が、それに当たる。

 この連載では、政府内で並行的に進められる電力改革議論を整理し、主戦場と局地戦場、それぞれでどのような価値観がぶつかりあっているかを読み解き、いかなる選択肢が国民に示されるのかを見届けていきたい。

 そのための見取り図を次ページに用意した。注目していただきたいのは、各議論が並行的に進行しながらも、今夏には最終的にひとつの戦略に収斂されることだ。

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