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「林地残材でバイオマス発電」は邪道

FITを生かすも殺すも買い取り価格の決め方次第

  • 泊 みゆき

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2012年3月16日(金)

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 2011年8月、菅直人首相の辞任条件になるなどの紆余曲折の末、再生可能エネルギー電力全量固定価格買い取り制度(FIT)の導入を柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー調達に関する特別措置法(FIT法)」が成立した。

 このFITは、すでに世界80以上の国や地域で導入されている、再生可能エネルギー電力を固定価格で買い取ることで、利用拡大を促す制度である。日本のFIT法は、2012年7月の施行が予定されているが、各電力買い取り価格が決まるのは5月以降になるらしく、関係者をやきもきさせている。

 電力買い取り価格は、低すぎれば再生可能エネルギー電力の増大に結びつかないし、高すぎれば、国民や産業界の負担が過剰になる。条件やポテンシャルによって、適切な設計が重要である。

「林地残材は使えない」から使われない

 特にバイオマス発電では、
(1) バイオマスが建材や紙パルプ、飼料など他の用途と競合する
(2) エネルギー利用としても発電だけでなく熱利用もある
(3) 燃料となるバイオマスの輸入が可能である
(4) 適切な対策がとられないと森林をはじめとする生態系の破壊や、化石燃料以上の温室効果ガス排出につながる可能性がある
――といった他の再生可能エネルギーと異なる特徴があり、十分な配慮が必要となる。

 日本のバイオマス資源のうち、使いやすい建設廃材などは、すでにほとんど使われており、今後、利用拡大が可能なのは、林地残材と食品廃棄物などの水分量の多い廃棄物バイオマスである(下図)。特に切り捨て間伐材などの林地残材は熱量が最も多いため、大きな期待がかっている。

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