• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

先延ばしは許されない

  • 山根 小雪,大竹 剛

バックナンバー

2012年3月15日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

世界で、日本で、放射性廃棄物をどう処理していくかについて考えるべきときが訪れている。欧米の状況を教訓にすることも可能だ。福島原発事故後の日本に重い選択が突きつけられている。今回も日経ビジネス2012年1月30日号特集『原発の後始末』の内容を再録する。

米国・英国

処分推進は核不拡散のため

 最終処分場の建設は、原発から出るゴミの処分問題だけではなく、核不拡散の視点からも重要性が増している。新興国を中心に世界中で原発建設計画が広がる中で、核兵器の材料となるプルトニウムを1%含む使用済み燃料の増加は、核不拡散政策に深刻な問題を投げかけている。

 104基の原発が稼働中の世界最大の原子力国家である米国では、核燃料サイクル計画を1976年に撤回して以来、燃料は使い捨てだ。しかし、この捨て場所がまだ決まっていない。各原発施設には行き場を失った使用済み燃料が積み上がっている。その量は6万5000トン。サッカー場に敷き詰めれば高さ6メートル以上、日本にある使用済み燃料の4倍近くの量に相当する。新規原発を造らなくても、2050年までに15万トンに達する。

 1980年代に処分場建設を急いだ政府は、ネバダ州ユッカマウンテンを唯一の候補地に指定した。だが、地元の反発を招いて計画は迷走し、2009年にバラク・オバマ政権が建設申請を取り下げて計画は白紙に戻った。

 オバマ政権は、使用済み燃料の処分戦略を練り直すため、諮問機関「ブルーリボン委員会」を設立している。同委員会は、今年1月29日までに最終報告書を発表するが、昨年7月に公表した草案では、「米国の核廃棄物処分計画は袋小路にはまった。新戦略が必要だ」と言い切った。

 委員会はまず、フィンランドなどの事例に倣い、合意形成を重視した候補地選びを提言している。だが、目を引くのは、処分場計画の失敗が、核不拡散政策で米国が取り得る選択肢を狭めたという問題意識だ。処分場を造れば、核兵器保有国のリーダーとして模範を示せるだけではない。燃料を原発保有国にリースして使用後に米国が引き取ることで、使用済み燃料が核兵器開発に利用されるリスクも抑えられる。リース燃料を買った国は核のゴミ問題に悩む必要がなくなり、米国の原発輸出の追い風にもなる。

 使用済み燃料に加えて、再処理で取り出したプルトニウムの処理に悩む国もある。それが英国だ。

 昨年8月、ある原子力施設の閉鎖が発表された。英西部セラフィールドにあるMOX燃料工場だ。MOX燃料は、ウランとプルトニウムの混合燃料。燃やしたプルトニウムより多くのプルトニウムを生み出す高速増殖炉用の燃料として開発されたが、最近は一般的な軽水炉の原発で利用されてきた。

コメント0

「原発の後始末」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官