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「よそ者」が被災地を救う

石巻市長が語る復興へのシナリオ

2012年3月14日(水)

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 震災後、宮城県石巻市は大津波に襲われた。未だに瓦礫の山があちこちに残るが、亀山紘市長は「被災地の復興と未来」をどのように思い描いているのか。まずは、厳しい現状から話してもらった。

―― 復興の遅れが指摘されています。何が理由だと思いますか。

亀山:瓦礫ですね。石巻の瓦礫の総量は616万トンと言われています。岩手県の総量よりも多く、石巻のゴミの排出量にして106年分に相当します。

 瓦礫の一次仮置き場は石巻に24カ所あるのですが、その場所に置かれているのは250万トンから260万トンで、全体の40%強に当たります。残りの6割は、これから建物などを解体して出てくる瓦礫です。一次仮置き場の瓦礫が処理されて場所が空かない限り、残りの6割は運び込めません。

 本来、瓦礫は地元で処分するのがいいのですが、量が膨大なこともあって全国の地域にお願いしている状況です。とはいえ、放射線の問題があって、受け入れてもらうことは難しい。

―― 人口流出をどう止めるか、喫緊の課題です。

亀山:石巻の犠牲者は、死亡者と行方不明者を合わせて4000人弱と言われています。そして、地震発生前の2011年2月と2012年1月の人口を比較すると、16万3000人が15万2000人になっています。約1万1000人の減少です。

 死亡届をきちんと出された、あるいは住民票を移した方だけでも、これだけの数になります。住民票はそのままにして移動されている方もいらっしゃいますから、恐らく(震災後に石巻を離れた人は)かなりの割合に上ると思います。

―― 出て行く方々は、若い人が中心でしょうか。

亀山:そうだと思います。生活や子供の教育を考えると、移住せざるを得ない方もいらっしゃいます。それでも、できるだけ人口減少を抑えて、この10年間で増やす状況までたどり着けるか。復旧・復興が完成した後に、人口が戻るかどうか。そこが重要です。

―― 被災地に住み続ける人々の雇用も、深刻な状況です。

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「「よそ者」が被災地を救う」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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