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街角景気、復興需要で改善

日本経済

  • 宅森 昭吉

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2012年3月19日(月)

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 街角景気の行方を示す指数が足元で改善を示し始めた。東日本大震災からの復興需要への期待を映し出した格好だ。円高が修正していることで、為替要因もプラスに作用する。

 内閣府が3月8日に発表した2月の景気ウォッチャー調査では、2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数(DI)が2カ月連続で上昇し、前月比3.0ポイント上昇の50.1と、2007年4月以来、4年10カ月ぶりに50の節目を超えた。現状判断DIも同1.8ポイント上昇の45.9と、2カ月ぶりに上昇した。

 最近は原油価格の高騰などが景気に与える影響を懸念する声が強まっているものの、今回の調査期間中は円の対ドル相場が1ドル=80円台で推移。このところ最高値圏にあった77円前後の円高水準が修正されたことに加え、東日本大震災からの復興需要への期待が景況の改善に大きくつながった。

 景気ウォッチャー調査のDIは、景況感を0からプラス1まで0.25刻みの5段階に分けて評価してもらい、各段階が全体に占める構成比(%)を乗じて算出する値だ。

 50の水準が景気判断の分岐点を示し、それを上回れば景気が改善してきたことを示す。

 景気に関連の深い動きを観察できる立場の人たちを「景気ウォッチャー」として認定し、地域ごとや分野・業種ごとで、経済規模に応じて配置。これらの人たちに毎月25日から月末までの期間でアンケートを実施しており、生活に身近な意見を反映しやすいとして「街角景気調査」とも呼ばれている。

 製造業の経営者などは、生産よりも早く動く受注の数字から判断して回答することが多い。このため、調査結果は景気に対し速報性や先行性を伴うことが多い。

 昨年3月11日の東日本大震災の影響が最も早い段階で判明した経済指標もこの景気ウォッチャー調査だった。当時、3月25日から月末までが調査期間となった2011年3月の現状判断DIは27.7となり、前月比の低下幅(20.7ポイント)は過去最大だった。先行きDIの低下幅も20.6ポイントと大きかった。

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