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為替敏感株、ソニー株はどこまで上昇する

  • 真弓 重孝(日経マネー)

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2012年3月21日(水)

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 日経平均株価は3月中旬に1万円台に載せ、次なる焦点は震災前の水準である1万500円台にいつ回復するのかに移りつつある。

 現在の活況は、日米欧の金融当局による金融緩和政策を受けた金融相場的な色彩が強い。戻り高値をうかがう状況では、割安に放置されたバリュー株を物色する動きが強まる。平均で株価純資産倍率(PBR)が解散価値の1倍割れを起こしていた日本株に、外国人投資家の買いが集まったことが日経平均を押し上げた。国内の個人投資家は東証2部やジャスダックで割安の中小型株を物色した。

 問題は水準訂正が一段落した後。買いが継続し、金融相場から業績相場に移行するには、マクロ的には景気の拡大傾向が確認され、個別銘柄でいえば収益成長に向けた戦略を明確にすることが欠かせない。

 では水準訂正相場が一段落した後に、個別銘柄はどのように動くのか。『日経マネー』は2012年4月号(注:最新号は2012年5月号)で、ソニー、トヨタ自動車、任天堂、三菱商事、武田薬品工業といったいわゆる国際優良株を10銘柄について、ファンダメンタルズ分析を中心に分析、また専門家の意見を集約した今後の注目点や、来期の株価レンジを掲載した。

 その一部を3回に分けて紹介する。第1回目はソニー。

ソニー (東1・6758)

CEO交代、最悪期は脱した?

 ソニーの株価は、2011年4~12月期決算を発表した翌2月3日から5営業日連続の上昇となった。パナソニック株が同決算発表後に一進一退したのと比 べると、対照的だ。「『12年3月期でソニーの大赤字は底』、と株式市場が見られるようになった」。楽天証券経済研究所のアナリスト、今中能夫さんは説明 する。

 そう判断する理由の1つは、不振に陥っているテレビ事業の赤字額が縮小する兆しが見えたこと。

 ソニーのテレビ事業は12年3月期で8期連続の赤字。累計の損失額は4000億円を超えるとみられている。看板製品であるテレビの不振は業績全体の足を引っ張り、09年3月期には連結純損失に転落、12年3月期まで4期連続の純損失を計上する事態に陥っている。

13年3月期は営業黒字

 そのテレビ事業の赤字額が11年7~9月期に比べて、同10~12月期は減少した。「モデル数の削減などに取り組み、売り上げも減ったが赤字幅も縮まった」。ソニーの最高財務責任者(CFO)である加藤優・執行役は、テレビ事業の採算改善の理由を決算の場で説明した。

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