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燃料高もガスは政策の追い風

電力・ガス

  • 宮崎 高志

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2012年3月26日(月)

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 原油やガス価格上昇で、ガス・電力会社はコスト負担が増加。値上げ分を料金に転嫁するまで、当面は収益が圧迫される。一方、原子力政策見直しで、ガス会社は商機拡大が見込める。

 電力・ガス業界では、当面は原燃料コストが業績を下押しする要因となりそうだ。不安定な中東情勢によって、原油価格の上昇が続いている。日本の場合、電力・ガス各社が調達するLNG(液化天然ガス)も、原油価格に連動した値動きをするため、上昇基調にある。加えて、ここにきて為替が円安へと急速に進行しており、総じて原燃料の調達コスト負担が重くなることになる。

 こうした状況は2013年3月期の下期には解消される見通しだ。電力・ガス業界の場合、原燃料負担の増加分は料金への価格転嫁が、コスト負担の発生から4カ月程度遅れて可能になるためだ。右上のグラフの通り、ガス会社ではLNG価格の上昇直後は粗利が大幅に落ち込むが、価格転嫁によって、遅行して粗利が回復する傾向にある。

 価格転嫁も織り込めば、2013年3月期全体としては、今期に比べて収支全体は改善傾向にあると見ている。今期は東日本大震災後に、原燃料価格が一貫して上がり続けていた。それに対して価格転嫁が追いつかず、収益を取りこぼしていた面が強い。

 例えば東京ガスの場合、平時では1000億~1100億円の営業利益を出す体力があるが、今期は700億円になる見通しだ。これは明らかに原燃料価格が上がり続け、そこから利益を取り漏らす特殊要因があるためだ。2013年3月期は原燃料価格の変動にもよるが、これが平準化されるのではないか。

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