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結局は、日本企業の組織そのものが中国市場での苦戦の元凶だ

あまりにスピード感が乏しいので、変化に置いていかれる

2012年3月28日(水)

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 中国市場の成長スピードの鈍化を懸念する声が広がっている。先日の全人代でも、GDPの伸び率の目標を7%台に置くなど、以前の勢いがスローダウンしたともいえる。一部では不動産価格なども下落に転じている。
 だが、それでも日本よりはGDPの伸び率が高いのは言わずもがなである。やはり、これからも日本企業にとって中国は重要な市場であるはずだ。ここでうまくいかないのであれば、そのほかの振興国市場での成功は難しい。
 しかし、現実問題として、中国で苦戦している日本企業は多い。成功と失敗を分けるのは何なのか。じっくりと考えていきたい。

スピードが遅いのは、組織体制の問題

 私たちの会社の仕事は、日本企業の中国市場開拓をサポートすることだ。リサーチにリサーチを重ね、問題点や改善点を見つけ、いろいろと企画提案を出す。企画提案とはアクションプランのようなものである。できれば実現してほしい。そのお手伝いもさせていただく。知名度を高め、売り上げを伸ばし、利益を出してもらいたい。その第1歩となるのは、スピーディーに行動を起こすことだ。

 ところが、いざ行動を起こす段階になると、日本企業は動きがなかなか鈍い。一方、中国はすべての変化が速く、激しい。結局、日本企業は、その潮流に乗れず、ついつい遅れをとってしまい、マーケットを欧米人、韓国人、そして台湾人に譲ってしまっている。
 以前から言われているが、日本企業の問題点は、スピードが遅い、ということだ。

 しかし、なぜ遅いのだろうか?これは日本企業の組織体制そのものの問題である。

なぜ組織体制が問題なのか

 たとえば、ある企業が新商品を中国で売り出すことを検討していたとしよう。まずは、商品企画の段階で、価格、デザイン、機能性など複数の調査を実施する。それだけでもかなり長い時間がかかる。いざ正式に販売が決まれば、仕事は別の部門に移る。販売部門は販売を担当、広告・広報の部門は広告やプロモーションを担当する。また、一部の作業については日系の商社や代理店を使うこともよくある。

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「結局は、日本企業の組織そのものが中国市場での苦戦の元凶だ」の著者

徐 向東

徐 向東(じょ・こうとう)

CM-RC.com(株)中国市場戦略研究所 代表

北京外国語大学講師、日経グループ企業の首席研究員、上海事務所総監、コンサルティング会社の代表などを経て、2007年から(株)中国市場戦略研究所(cm-rc.com)と上海CMRC代表。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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