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北朝鮮、ミサイルの次は核実験?

北の「攻勢」に立ちつくす日本

2012年3月27日(火)

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 3月26日から韓国で開かれた核安全保障サミットを前に日米中韓ロの首脳は、北朝鮮に対し衛星発射――長距離弾道ミサイル実験計画の撤回を求めた。北朝鮮は「サミットが対北非難声明を出せば宣戦布告と見なす」と警告している。一筋縄ではいかない北の核・ミサイル問題を、4つの疑問から深読みする。

疑問1=なぜ、韓国株は下がらなかったのか?

 北朝鮮が「4月12日から16日の間に人工衛星を打ち上げる」と発表したのが3月16日の昼。しかし、同日後場のKOSPI指数はほとんど動かず、前日比9.32ポイント安(0.46%下落)の2034.44で引けた。為替はむしろ前日よりウォン高の水準で推移した。

 日本人は韓国人のこの“冷静さ”に驚く。しかし、よく考えればすでに韓国全土が北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルの射程内にある。
今回、より射程の長い弾道ミサイルの発射実験が成功し新たに配備されても「射程」という意味からは、韓国の安全保障に対する直接的脅威はさほど増さない。

北のテロに慣れた韓国人

 3月21日には北朝鮮が官営放送を通じ「核サミットで『北の核問題』に関する声明が発表される場合……いかなる挑発も我々に対する宣戦布告となる」と戦争にまで言及して牽制した。為替、株はともに小幅下げたが、いずれも中国景気の鈍化への懸念が主因だった。

 「仮想敵から『戦争するぞ』とまで威嚇されているのに株価が急落しないとは?」と、首をひねる人もいるだろう。答えをひとこと で言えば、韓国人の「慣れ」だ。2010年3月の哨戒艦「天安」撃沈事件、同年11月の延坪島砲撃事件など、北朝鮮の韓国に対するテロは日常茶飯事だ。自分の頭の上を通るわけでもなく、黄海上を通ってフィリピン近海に落ちるミサイルなどにいちいち驚いてはいられない、というのが率直な反応だ。

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「北朝鮮、ミサイルの次は核実験?」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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