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進む「改造EV」の産業化

環境大臣賞の受賞で加速、自治体の補助金も

2012年4月2日(月)

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EVhondaが環境大臣賞

 2011年12月、「平成23年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」に、コンバート(改造)EV産業化のリーダー格であるEVhonda(新潟県長岡市、本田昇社長)が選ばれ、その表彰式が都内のホテルで行われた。

 3.11以降、放射能汚染問題に目を奪われ勝ちだが、地球温暖化の危機が去ったわけではない。CO2の大幅な削減という目標達成のためには、日本の総排出量の20%近くを占める運輸部門、特に自動車からのCO2対策が欠かせない。その抜本的な対策は車の電動化である。しかし、日本全国には約7500万台もの4輪車があるのに対し、実際に普及している電気自動車の台数は、日産、三菱合計でまだ数万台であり、普及率は0.1%にも届かない状況だ。

 そこで、必要になるのが、ガソリン車を迅速にEVに改造することであり、その考え方が私の提唱する「スモール・ハンドレッド」活動である。ガソリン車中心の20世紀の自動車産業は、「ビッグスリー」に代表される少数の大企業が支配したのに対し、EV中心の21世紀には数百の小企業が台頭する、という考え方である。その筆頭がEVhondaだが、ほかにも改造EVのビジネス化に乗り出す地方企業が増えてきた。

 EVhondaにはメディアも注目している。大臣表彰が決まった直後に、ニューズウィーク日本語版2011年12月7日号が「日本を救う中小企業100」の1社としてEVhondaを選定したのである。

新潟県から国内初の補助金

 EVhondaは、改造EV用のキットを販売するとともに、人材の育成にも注力している。その一つが昨年立ち上げた「EVステーション」における「手づくり電気自動車教室」の開催である。この教室には、改造EV事業参入を目指す自動車整備業者や異業種からの参入組のほか、大手自動車メーカーの関係者まで受講にやってくる。

 社長の本田氏(「本田師匠」)は、また、「2泊3日で1台完成」という改造EVプログラムをもって、全国各地で実地に指導もしている。その結果、EVhondaのキットによる改造EVの累計台数が間もなく100台に達することとなった。

 勢いは止まらない。3月8日、本田氏から新潟日報の記事コピーが送られてきた。読んでみると、「コンバートEV産業育成のために900万円」とある。改造EVの産業化を目指す者にとっては慈雨のごとき恵みである。この補助金はEVhondaだけを対象としたものではないが、県の制度導入には環境大臣賞受賞が大きなインパクトを与えたことは言うまでもない。

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「進む「改造EV」の産業化」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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