• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

このまま原発政策の核心が決まっていいのか?

福島原発事故の悲劇を招いた合成の誤謬を防ぐのは開かれた議論

  • 山岡 淳一郎

バックナンバー

2012年3月30日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

前回から読む)

 今日か明日にも野田政権は、四大臣会議(首相、官房長官、経産相、原発相)で大飯原発3号機、4号機の再稼働を決めそうな勢いだ。

 しかしながら、広域化した地元からの反発は強く、予断を許さない。

 野田佳彦首相は、遮眼帯をつけた競走馬のように「消費税増税」へと突き進む。東電の経営問題、発送電分離、核燃料サイクルなどはどこまで、その視野に入っているのだろう。すでに原子力規制庁の発足は遅れ、電力改革の行方は混迷の度を深めている。

 政局いかんで「電力改革の見取り図」に示した8月の天王山「革新的エネルギー・環境戦略」の発表がずれ込む可能性すら出てきた。またぞろ政局が政策を左右し、重要な電力改革が後手に回ってしまうのだろうか……。

電力改革の「本筋」は何か

 このような混戦、乱戦模様だからこそ、電力改革の「本筋」を、しっかりとおさえておきたい。混乱のなかで本筋を見失っては、「あとの祭り」となりかねない。本筋とは、いうまでもなく「原子力発電をゼロにするのか、一定程度維持していくのか。電力源の組み合わせをどうするのか」である。

 これら電力改革の根幹、新たなエネルギー政策の核心は、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長・三村明夫新日鉄会長)」で、「エネルギーベストミックスの選択肢」と題して、話し合われている。

 その基本問題委員会の論議が、先日、大きく動いた。

 3月27日の基本問題委員会で、各委員が2030年時点の総電力量に占める「原子力発電」「再生可能エネルギー(水力含む)」「火力発電」「コジェネ・自家発電」の割合を示したものを、事務局が「エネルギーベストミックスの選択肢に関する整理(案)」としてまとめたのだ。各委員の「考え方」を述べあう「定性的」な議論から、数値を介した「定量的」な議論へ一気に転換した。

 各委員が数値を示すに当たって、「原子力発電への依存度のできる限りの低減」「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限加速化」などは「望ましいエネルギーミックス」の要件として、委員間で合意されている。

 ちなみに2010年度は、原子力26.4%、再生可能エネルギー10.5%、火力56.9%、コジェネ・自家発電6.2%となっていた。このバランスをどう変えていくのか。

コメント27

「電力改革決戦、春の陣」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長