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消費増税は「好機」になる

グローバルブルーCEO(最高経営責任者)、ペール・ゼッターバーグ氏に聞く

  • 佐藤 央明

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2012年4月5日(木)

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 3月29日、免税手続きサービスの世界最大手、グローバルブルー(スイス)が三越伊勢丹と提携し、日本で初めてとなるITシステムを使った税の還付手続きを開始した。消費増税が取りざたされる日本は、代行業者にとって魅力的な市場なのか。同社CEO(最高経営責任者)のペール・ゼッターバーグ氏に今後の事業方針などについて聞いた。(聞き手は佐藤 央明)

3月29日、伊勢丹新宿本店で記念式典が行われ、最初の利用客には記念品が贈られた

どのような事業を展開しているのか。

ゼッターバーグ:今回の日本進出を加えて、現在41カ国で事業を展開している。主な事業内容は、旅行者への税の払い戻しサービス(タックスフリーショッピング)やクレジットカードでの支払い通貨を選べる決済サービス(カレンシーチョイス)になる。税の還付の場合、一部を手数料として受け取り、収益になる。アジアでタックスフリーショッピングを導入するのは、1997年のシンガポール、99年の韓国に続いて3カ国目になる。

 今季の売上高は4億3000万ユーロ(約470億円)、営業利益は9500万ユーロ(約105億円)。今期の売り上げは32%伸長した。

 ここ数年の成長は、主に観光客が増えている国に新たに進出することで達成している。現在注目しているのが、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)からの旅行客の流れ。新興市場からの旅行者は海外に旅行した際にたくさんのお金を使う傾向があり、旅行中の出費の7~8割が買い物に関わるものと言われている。

新たな国に進出する際の基準は。

ゼッターバーグ:まずは海外からの旅行客の数が増えているかを見る。面白い土産物や商品があるかどうかも重要。もちろん、付加価値税のレベルも高いほど魅力的だ。

日本の消費税率は現在5%だが、増税の論議が起こっている。

ゼッターバーグ:日本への参入は数年前から検討していた。アジア太平洋地域でのプレゼンスを上げるための戦略だ。日本には毎年約700万人が訪れ、中国、インドネシア、ベトナムなどからの訪日客も増えている。魅力的な市場だ。

 消費増税の論議には確かに注目しており、我々にとって「好機」にはなる。ただ一度進出したら、長期的な視点で見るようにはしている。

 現在の日本の消費税率は5%と低いが、シンガポールには3%の時に進出した。現状の5%でも十分に採算は合うと考えている。

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