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「北の核ミサイルは日本を向く」

北朝鮮が核武装したら韓国は…

2012年4月10日(火)

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 周辺各国の圧力は全く効かず、北朝鮮が近くミサイル実験を行う見通しだ。これにより、数カ月以内に核実験に踏み切る可能性も高まった。しかし、韓国社会の関心は4月11日投票の総選挙に集まり、仮想敵国の核ミサイルを本気で阻止する空気はない。日本のすぐ隣の朝鮮半島に核保有国が登場するのも時間の問題だ。

北は自信、南は金縛り

 北朝鮮は4月12日から16日までの間に衛星発射──ミサイル実験を実施すると発表している。成功に相当な自信を持っているようで外国の専門家や記者を参観に招いた。

 実施すれば3回目となる核実験だが、今回は成功する可能性が高い、と専門家の多くは見る(「北朝鮮、ミサイルの次は核実験?」参照)。もし、北が核保有国になれば東アジアの安全保障の環境は大きく変わる。ミサイルの成功よりも政治的衝撃ははるかに大きい。

 一方、韓国では北のミサイル発射準備と並行して国会議員選挙が繰り広げられた。だが、そこでは北に関する論争はまったく起きなかった。保守系紙、朝鮮日報は4月4日付で「北のミサイルを見ぬふりする与野党の恥ずかしい姿を見よ」との社説を掲げた。3月20日付の社説「選挙に没頭の政党、北のミサイルも得票の損得でしか見ず」に続く警告だ。「南」は金縛りになっている。

「米国こそ約束違反だ」

 「本当に核まで実験するのか?」──。北朝鮮がミサイルに続き核実験に踏み切る可能性があると言うと、こんな疑問が寄せられる。

 2月29日に発表した米国との合意で北朝鮮は食糧(栄養剤)援助と引き換えにミサイル実験を中断することを受け入れた。しかし、「衛星発射」を約束違反と非難されるや否や「これはミサイルではない。衛星まで止めると約束していない」と反論した。確かに、合意発表文には「衛星はダメ」とは明記していない。

 一方、核実験の中断に関してはこの「合意」で北朝鮮も明確に約束している。「本当に核実験まで突き進むのか?」と疑う人がいるのも無理はない。

 注目すべき点がある。「ミサイル実験すれば食糧援助はしない」との米国の発表に対し、北朝鮮が一連の反論の中で「人道主義的問題と政治を関連させないことを約束した朝米合意の核心に違反する」(朝鮮中央通信=3月31日)と強く非難したことだ。

 米国は、北がミサイルを発射したら食糧援助を止めるのはもちろん国連を通じたさらなる対北制裁に乗り出すだろう。これを受けて北が「米国こそが合意を破った」と世界に宣伝し、責任を転嫁しつつ核実験に乗り出す可能性が極めて高い。北朝鮮の最大の国家目標は核の保有だ。たぶん、合意当時から以下のように計算し、ミサイル発射をもくろんでいたのだろう。

 「保有に向け核実験はこれからも繰り返したい。だが、下手に核実験すれば中国などからも圧力がかかりかねない。それならいったん米国との取引に合意しておき、その直後にミサイル実験を行えば米国を怒らせ『約束違反』を引き出せる。これを名分に核実験を実施すればよい」──。

約束を破ってこそ国の格が上がる

 「そんな詭弁をもって約束を破るなんて、世間に通ると思っているのだろうか」──。多くの日本人からはこんな疑問が寄せられるに違いない。答えは簡単、「通ると思っている」である。

 同民族の韓国を見てもそれは理解できる。発効したばかりの米韓FTAに関し、野党第一党の民主統合党は「破棄」を宣言した。自らが与党の時に「我が国を貿易大国に飛躍させる」、「グローバル化競争で日本に勝つ」と鳴り物入りで結んだ条約だのに、である。今になっての破棄の理由は「締結当時はFTAが韓国に及ぼす問題点に気がつかなかったから」

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「「北の核ミサイルは日本を向く」」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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