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大赤字のソニー株、逆張り投資に勝ち目はあるか

不振のテレビ事業、改革スピードが焦点に

  • 阿部 貴浩

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2012年4月16日(月)

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 「米国での収益環境が予想以上に厳しくなった」。4月10日、東京・品川のソニー本社で開いた業績修正に関する緊急会見。加藤優CFO(最高財務責任者)は、時折顔をこわばらせながら、2012年3月期に5200億円もの最終赤字(2011年3月期は2595億円の最終赤字)に陥った理由を説明した。

 2月に見込んでいた2200億円の赤字予想から、赤字額は3000億円も膨らんだ。創業以来、最大の赤字になった理由は、米国事業での繰延税金資産に評価性引き当てを計上したためだ。

 将来、税負担が軽減されるとの予測にもとづき資産計上している項目だが、黒字化して課税所得が見込めることが前提になる。これを取り崩したということは、米国で黒字転換を見込めるだけの合理的な理由が無いと判断したことになる。

 2012年3月期だけで業績予想を下方修正したのは4回目。最終赤字は4期連続で、過去4年の合計赤字額は9193億円にのぼる。世界で高い知名度を誇り、日本の優良企業の代名詞だったソニーだが、今は株式市場の期待を裏切り続けている銘柄の1つになった。

 さすがにソニーも市場からの評価を気にしているようで、10日の会見では「キャッシュフローには影響しない」と繰り返した。税金資産の取り崩しは会計上の処理になるため資金流出は発生しない。だから、赤字額が膨らんでも資金繰りには影響しないと、強調したようだ。

 その日は2013年3月期の営業損益が1800億円の黒字(2012年3月期は950億円の赤字予想)になるとの見通しまで発表した。通常、次期の業績見通しは本決算発表の際に公表する。来期に向けた回復シナリオを示すことで、株価への悪影響を抑えようとしたのだろうか。わざわざ、これらの要素を強調したことは、ソニーが抱える危機感の裏返しだろう。

ソニー株から乗り換えの動き広がる

 予想通り、株式市場での風当たりは厳しい。「ソニーを売って日立製作所など総合電機や機械株に乗り換えた」と、ある投資顧問の運用担当者は打ち明ける。日本株の資産運用のポートフォリオの中で、電機は自動車と並び主力となるセクターだ。しかし、度重なる業績の下方修正に耐えかねて、損失を確定させて家電株を手放す投資家は多い。ソニーとシャープが業績の下方修正を発表した翌日の4月11日、ソニー株は4%、シャープ株は3%の下落になった。

 過去2年間の株価推移を見ると、日経平均株価の下落率は16%なのに対し、パナソニック、シャープを加えた家電3社は軒並み下落率が50%を超えた。相場全体の動きを大きく下回る値動きになっている。さすがに値ごろ感から下値を買う動きも出始めているが、逆張り投資の勝算は、どの程度あるのだろうか。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官