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破綻相次いだ米国の教訓とFIT後の日本

「グリッドパリティ」に近づく太陽光発電【2】

2012年4月19日(木)

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 前回は、世界情勢に加えてドイツに焦点を当てた。今回は、まず米国の最新動向を概観する。米国もドイツと同様に、中国勢の攻勢を受けながらも市場が急拡大している。関連企業は過酷な市場環境をどう乗り切るかを必死で考えている。今後、FIT(固定価格買い取り制度)導入によりメガソーラーを含めて市場拡大が見込まれる日本は、海外メーカーが強い関心を示している。ドイツや米国の対応は、おそらく明日の日本の姿でもある。

中国勢参入でグリッドパリティを実現する米国

 米国は、太陽光発電のフロントランナーであった。1978年歴史的なPURPA法(公益事業規制政策法)が成立し、電力会社は太陽光発電などの買い取りを拒めない状況になった。同国で関連メーカーも登場したが、基本的に日本メーカーが米国に輸出する構図が続いた。その後、カリフルニア州が積極的に普及策をとり、連邦政府の投資減税(ITC)を活用して米国市場をリードする。オバマ政権になり、ITCの減税だけでなく、補助金をも選択できるようになり、債務保証制度も導入された。このグリーン・ニューディール政策が米国での普及を促進し、カリフォルニア州以外にも展開が進んだ。

 補助金と債務保証制度は2011年でなくなり、連邦ベースの支援策はITCだけとなるが、パネル価格の大幅な低下を受けて、州政府などの支援策をも含めて、事業が成り立つ範囲が急拡大した。再生可能エネルギーで発電した電力の一定量を電力会社に買い取らせるRPS制度があり、電力価格の高い地域では、事業の採算が取れるようになってきた。発電システムの導入コストが電力小売価格と等価になる、いわゆるグリッドパリティへの到達である。

 2011年後半から米国内で、グリッドパリティが大きな論点となった。チュー連邦エネルギー省長官が言及し、大学などで真剣に議論がなされた。太陽光発電システムの長寿命化や低価格化に加え、時間帯別料金制度の導入などを前提にすると、グリッドパリティの時期は大幅に前倒しされるという論である。独立系の電力大手、NRGエナジーの社長は、「太陽光発電システムは幾何級数的にコストが下がるムーアの法則が当てはまっている」と語った。

 一方で、パネルメーカーは、過酷とも言える競争状態に突入し、特に中国メーカーの安値攻勢に音を上げる形で、2011年に多くの倒産、事業縮小、レイオフの例が生じた。エバーグリーン・ソーラー、ソリンドラなど、政府助成を受けた事業者をはじめ多くのメーカーが破綻した。

 米国ソーラーメーカーの顔であるサンパワー、ファーストソーラーにも異変が起きている。サンパワーは、フランスのエネルギー・ジャイアントであるトタルの出資を受け(6割)、世界随一のコスト競争力をもつファーストソーラーもリストラに着手した。グリーン・ニューディルの失敗という捉え方も増え、日本でもそうした文脈での報道が相次いだ。

コメント3件コメント/レビュー

メガソーラーで今空いている空き地に大型の太陽光発電設備を導入する事には賛成出来ない。 日本は現在平地は三割程度しかない狭い場所に一階、二階建ての家が多い。 それだけ考えても土地を有効利用出来ているとは言えない。 近代の大都市で日本程平べったい町は世界的に見ても異様な程だ。 東京も、最近は高層住宅が増えているとはいえ、例えばスカイツリー周辺は『これが世界レベルの大都市?』と疑いたくなる程だ。 高層とは言わないが、せめて5階建て以上を日本の大都市中心部の最低基準にすべきではないか。 そして、部屋は『公団サイズ』ではなく、広々とした間取りにして欲しい物だ。 成田空港から東京駅に向かう電車から見える多くの一戸建ての家々は、『日本のスラム街』かと思ってしまう程、恥ずかしくなる程隣家との間が狭い家が並んでいる。 中国は日本の20倍もの土地があり、平地の面積で言えば50倍はあるだろう。 それでも大都会では一戸建て住宅はほんの一部の『金持ち』だけが居住可能で、一般市民は全て集合住宅に住んでいる。 そうは言っても日本のサラリーマンの初任給程度の給料を得ている中国の大卒10年程度の社員の家は日本の大会社の課長クラス以上の広さはある、と言った感じだ。 それ程、今の日本の住居の広さは改善されていないと言える。 世界一高い土地をもっと有効利用すべきなのだ。 中古の家の価値が極端に下がる事も多くの国民を『狭い乍らも土地付きの一軒家』に走らせている。 スマートシティーも良いが、外国にも引けを取らない広さを享受出来る様にならないものか。(2012/04/19)

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「破綻相次いだ米国の教訓とFIT後の日本」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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メガソーラーで今空いている空き地に大型の太陽光発電設備を導入する事には賛成出来ない。 日本は現在平地は三割程度しかない狭い場所に一階、二階建ての家が多い。 それだけ考えても土地を有効利用出来ているとは言えない。 近代の大都市で日本程平べったい町は世界的に見ても異様な程だ。 東京も、最近は高層住宅が増えているとはいえ、例えばスカイツリー周辺は『これが世界レベルの大都市?』と疑いたくなる程だ。 高層とは言わないが、せめて5階建て以上を日本の大都市中心部の最低基準にすべきではないか。 そして、部屋は『公団サイズ』ではなく、広々とした間取りにして欲しい物だ。 成田空港から東京駅に向かう電車から見える多くの一戸建ての家々は、『日本のスラム街』かと思ってしまう程、恥ずかしくなる程隣家との間が狭い家が並んでいる。 中国は日本の20倍もの土地があり、平地の面積で言えば50倍はあるだろう。 それでも大都会では一戸建て住宅はほんの一部の『金持ち』だけが居住可能で、一般市民は全て集合住宅に住んでいる。 そうは言っても日本のサラリーマンの初任給程度の給料を得ている中国の大卒10年程度の社員の家は日本の大会社の課長クラス以上の広さはある、と言った感じだ。 それ程、今の日本の住居の広さは改善されていないと言える。 世界一高い土地をもっと有効利用すべきなのだ。 中古の家の価値が極端に下がる事も多くの国民を『狭い乍らも土地付きの一軒家』に走らせている。 スマートシティーも良いが、外国にも引けを取らない広さを享受出来る様にならないものか。(2012/04/19)

太陽光発電業界は、はっきり言って5-6年前まで怠惰な業界であった(他の国も同じ)。また、将来の理想のために現状は虚偽に近い報告をしてきたが、国際競争の導入によって、やっとあたらしい参加者も現実を知るようになった。そして破壊的モジュールプライスである。これは原価割れしているが、もちろんもう戻らない。投資のペイバックタイムは完全に短くなっている。しかし、後半部分の問題、モジュール以降、ここに日本の企業が真剣に取り組まなければならない。これが可能なら、筆者が言うように、太陽光発電は有効な一手段となるかもしれない。(量子ドットなどは理論家に任せておいて、サイエンスとして楽しめばよい)(2012/04/19)

太陽光発電は日中しか電力を得られない。夏のクーラーによる消費を賄うには好都合だが、夜間には使えない。一方、風は昼夜に関係なく吹くが、電力化できる強さが常時吹くわけでもない。再生可能エネルギー(とやら)は、太陽光一辺倒ではなく、風力やすでに実績のある水力、地熱、また太陽と月があるかぎり続く潮汐や潮流などの他の再生可能エネルギーと連係して考えるべきだろう。(2012/04/19)

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